留学生10万人計画
1983年に当時の中曽根康弘首相が提唱し外国人留学生受け入れの拡大
当時、留学生数は約1万人程度だったが、2003年にこの目標を達成。
中曽根は他に
プラザ合意、電電公社(NTT)、日本専売局公社(たばこ産業)を民営化
消費税導入の基礎をきづいた
文部科学省の留学生支援予算
2024年度の文部科学省予算(総額約4兆円)の中で、留学生支援関連は約177億円~257億円と推定されています。
私たちの税金が原資。
文部科学省国費留学生奨学金
授業料全額免除、渡航費支給、月額約145,000円（学部生）～155,000円（大学院生）
渡航費：往復航空券（エコノミークラス）を支給。
(MEXT奨学金)
約9,000人の留学生(学部・大学院)に支給。1 人当たり年間約150万円~200万円 (学費免除+生活費月11~15万円)。
総額約135億円~180億円。
JASSO奨学金
(私費外国人留学生学習奨励費)
数万人に月3~10万円支給。
総額約20億円~50億円
(受給者数や支給額により変動)。
博士課程支援
(科学技術イノベーション人材育成支援事業)
約 12,500人(日本人60%、留学生 40%) に年間最大290万円
総額約300億円~360億円
(推定、全体の40%が留学生向けで約120~144 億円)
2033年までに留学生40万人を目指す（「留学生40万人計画」）
