ある日、マンションの郵便受けに投函（とうかん）されていたという1枚の書面。
そこには、「家賃値上げの通知書 旧賃料:月額72,500円 新賃料:月額190,000円」と書かれていました。
マンションの住民:
全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260〜320％くらいの値上げ。
家賃が突如約2.5倍に?
そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。
マンションの住民:
民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。
値上げ通告を受けてからの4カ月で住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。
一方、この住民は周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったといいます。
しかし半月余り前、大きな異変が。
7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたのです。
実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に変わり、さらに別のC社へとマンションの所有権が移されていたことが明らかになりました。 そのC社の責任者とされる人物の登録住所は「中国」と記載。
日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます。
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一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、橋下綜合法律事務所の松隈貴史弁護士は「法的には問題がない」としたうえで、住民側の対抗手段として「一般的には裁判という形。調停という形を申し立て、最終的に裁判官が近隣と調べて適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは基本的にあり得ない」
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大阪を中国に売り飛ばした維新の「橋下」の弁護士事務所が答えるという茶番劇。
日本人は舐められています。。