財務省デモはデジタル歳入給付庁創設の為に誘導されている可能性
維新の裏には竹中平蔵
デジタル歳入給付庁
国税庁や厚生労働省、日本年金機構が所管する徴収と公的給付の支給業務を新設するデジタル歳入給付庁に移管する。業務に伴い国民の所得や資産に関するデータを収集する。
マイナンバーカードの普及と銀行口座のひもづけが前提となる。
マイナンバーカードに
国民の資産、所得など全てを紐付けて監視管理するのが狙い。
民主党がマニュフェストで「歳入庁」を明記
2009年
民主党が衆議院選挙で公約に掲げる
2012年
野田内閣政権下の時に「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築」を検討する方針を打ち出し、工程表を公表。
2015年10月
消費税10%に引き上げることで合意した際、自民党は、「歳入庁」創設を法案から削除するように要求。
自民党、公明党、財務省の反対により歳入庁が消える
デジタル化も給付庁も銀行口座紐付けも必要なし！！
