国税庁は財務省の権力基盤

・財務省

財務省は予算編成(主計局)、税制立案(主税局)、国債管理 (理財局)などを担い、国家財政全般を統括

: 財務省が歳入(税収)と歳出(予算)の両方を握る現状では、他省庁や政治に対する影響力が強すぎる。

主計局(予算編成)

権限:

国家予算の立案と調整: 各省庁の予算要求を審査し、予算案を決定。

・予算配分の優先順位付け:どの分野にどれだけお金を割り当てるかを事実上決定。

財政健全化の方針策定: プライマリーバランス黒字化などの中長期目標を推進。

予算を握るため、各省庁は主計局に頭が上がらない。

主税局(税制立案)

権限:

税制の設計: 所得税、法人税、消費税などの税率や仕組みを立案。

税収予測:経済状況に基づき、歳入の見積もりを作成。

・税制改正の提案: 経済活性化や財政再建のための増税・減税を決定。

消費税増税(例:2019年の10%への引き上げ)など、国民に直接響く政策を主導。

・国税庁

主な役割は、国税 (所得税、法人税、消費税など)の徴収と税務調査

国税庁が独立すれば、税務行政が財務省の方針に縛られず、相互に牽制が働くようになる。

財務省の中に国税庁がある問題

権力集中、財政健全化偏重、透明性・公平性の欠如、国民の権利保護の弱さという形で表れている。

これが日本経済や国民生活に与える影響は大きく、特に「増税ありき」の政策が続く背景として批判されている。

国税庁の分離は一つの解決策ですが、実現には財務省の抵抗や政治の力不足を乗り越える必要があり、簡単な道ではない。

権力の集中

・徴税と予算の独占

財務省は国税庁を通じて税金を集め(歳入)、主計局を通じてその使い道を決める (歲出)。

この二重の権限が一つの省庁に集中しているため、他省庁や政治家に対する影響力が極めて強い。

他国では、税務当局(アメリカの IRSなど)と予算編成機関 (OMBなど) が分離しており、相互に牽制が働く仕組み。

日本ではこのチェック機能が弱い。

税務調査の恣意性:

国税庁が財務省の方針に沿って動く場合、税務調査が政経済的な意図で利用されるリスクが指摘されている。

例えば、特定の企業や個人が狙い撃ちされたり、逆に政治家への調査が甘くなる可能性。

・実例

政治家の裏金問題などで、国税庁が積極的に動かないケースが批判され、「財務省の意向が影響しているのでは」と疑われている。

日本には、納税者の権利を明確に保護する法制度 (例: アメリカのTaxpayer Bill of Rights) がなく、国税庁の調査が過剰になりやすいとの指摘がある。財務省の下にあることで、国民より省益が優先されがちとの批判も。

国税庁を財務省から切り離し、独立した機関(例:「歳入庁」)として設立するべき

牽制機能の強化: 税務と予算が別組織になれば、財務省の独断を抑えられる。