新自由主義 竹平蔵

小泉政権下の経済財政諮問会議のメンバーは、小泉純一郎を頂点に、竹中平蔵を中心とする閣僚と、奥田碩や牛尾治朗などの民間有識者が核となり、日本経済の再生策を推進。彼らの協力により、不良債権処理や郵政民営化といった大改革が実現し、観光立国を含む経済全体の活性化にもつながった

新自由主義の基本理念

1. 市場の自由化: 価格や資源配分は市場の需給バランスによって決定されるべきであり、政府による規制や統制は極力避ける。
2. 民営化: 国有企業や公共サービスを民間企業に移管し、競争を促進する。
3. 規制緩和: 経済活動への政府の介入やルールを減らし、企業の自由度を高める。
4. 小さな政府: 公共支出や税負担を抑え、福祉や社会保障よりも個人の自己責任を重視する。
5. グローバル化の推進: 自由貿易や資本の国際的移動を奨励し、国境を越えた経済統合を進める。

歴史的背景

新自由主義は、1970年代の経済危機（オイルショックやスタグフレーション）を背景に、ケインズ主義（政府による積極的な経済介入を支持する思想）への反発として広がりました。経済学者ミルトン・フリードマンやフレデリック・ハイエクの理論が基礎となり、1980年代にロナルド・レーガン米大統領（レーガノミクス）やマーガレット・サッチャー英首相（サッチャリズム）が実践したことで、世界的に影響力を増しました。また、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が発展途上国に対して市場開放や構造調整を条件とする融資を行ったことも、新自由主義のグローバルな拡大に寄与しました。

日本における新自由主義

日本では、1980年代の第二次臨時行政調査会（土光敏夫会長）による行政改革や、中曽根康弘政権下での国鉄民営化が新自由主義的な政策の初期の例とされます。しかし、本格的な展開は2000年代の小泉純一郎政権下で顕著になります。小泉政権で経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵は、郵政民営化や労働市場の規制緩和（派遣労働の拡大など）を推進し、新自由主義の旗手として知られるようになった。

近年では、デービッド・アトキンソンが中小企業の再編や生産性向上を訴え、政府の成長戦略に影響を与えるなど、新自由主義的な視点が引き続き議論されている。特に、菅義偉政権（2020-2021年）では、アトキンソンや竹中が成長戦略会議で活躍し、規制緩和や市場競争の強化が政策に反映さた。

批判

• 格差拡大: 富が一部の富裕層や大企業に集中し、貧困層が増加する。
• 雇用の不安定化: 規制緩和により非正規雇用が増え、労働者の生活が不安定になる。
• 公共サービスの縮小: 福祉や教育への政府支出が減り、社会的弱者が切り捨てられる。
• 環境破壊: 短期的な利益追求が優先され、持続可能性が軽視される。

日本では、小泉政権以降の非正規雇用の増加（約4割に達する）や、地域経済の疲弊が新自由主義政策の結果として批判される一方、経済の停滞打破には必要だったとの擁護もあります。アトキンソンの「中小企業が多すぎる」という主張も、新自由主義的な効率化の視点から支持される一方で、「中小企業文化の破壊」と反発を招いています。

現在の状況

新自由主義は依然として世界経済の主流思想の一つですが、近年は反グローバル化の動き（ポピュリズムの台頭や保護主義の高まり）や、気候変動・格差問題への対応を求める声が強まっている。

日本でも、コロナ禍や少子高齢化を背景に、政府の役割を見直す議論が活発化している。

グローバリスト:
主に「空間的・地理的な広がり」に注目。国家間の壁を取り払い、グローバルなつながりを強化することに重点を置く。経済だけでなく、文化交流や国際法の統一なども含まれる。

• 例: TPP推進、EU統合、気候変動協定。

新自由主義:
主に「経済システムや政策」に焦点を当てる。市場の自由を最大化し、政府の役割を縮小することを目指す。グローバル化はその手段の一つに過ぎない。

• 例: 国有企業の民営化、労働市場の柔軟化、金融規制の緩和。

新自由主義の人物

小泉純一郎

竹中平蔵

橋下徹

中谷巌

田中秀臣

グローバリスト政治家

小泉純一郎

小泉進次郎

河野太郎

安倍晋三

売国奴と呼ばれる政治家

岸田文雄

安倍晋三

菅直人

小泉純一郎