大阪堂島取引所:
SBIホールディングスは2021年に大阪堂島取引所に出資し、米の先物取引再開(2024年8月) や貴金属先物、ビットコイン先物の展開を支援。竹中平蔵は規制緩和を支持する立場から、このプロジェクトに間接的に関与。
堂島取引所上場セレモニー
（左から）北尾吉孝ＳＢＩホールディングス㈱会長兼社長、吉村洋文大阪府知事、松本正義（公社）関西経済連合会会長、横山英幸大阪市長、有我渉㈱堂島取引所社長
米先物取引再開:2024年8月
大阪堂島取引所で米先物が再開。SBIホールディングスが出資し、大阪維新の吉村知事が支援。
SBIホールディングス社外取締役
竹中平蔵
取り扱い証券会社
SBI証券
(SBIホールディングス100%子会社)
自由民主党・維新の会
↓
2010年4月
「大阪維新の会」
↓2012年9月28日
「日本維新の会」
2012年:大阪維新が母体となり
「日本維新の会」を設立する際、
竹中平蔵が「公募委員会」の委員長に就任。
橋下徹は「竹中さんの考えは僕らと完全に一致」と発言。
規制緩和と民営化:
竹中平蔵が小泉政権で進めた郵政民営化や労働市場の柔軟化 (派遣法改正)は、維新の「公務員削減」「民間委託拡大」政策と方向性が一致。
大阪での公務員削減やパソナ
(竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社) へ業務委託拡大。
(竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社) へ業務委託拡大。
竹中平蔵
「大阪都構想は日本の成長に必要」
大阪市営地下鉄の民営化(大阪メトロ)、関西国際空港の民営化(オリックスと仏企業が運営)
竹中平蔵はオリックス社外取締役
大阪国際金融都市構想や2025年万博、IR (統合型リゾート) 計画も、SBIホールディングス (竹中平蔵社外取締役)が中心にいる。
作るのは税金
儲けは竹中平蔵
松井一郎(大阪府知事2011-2023)
竹中を公募委や顧問に起用し、実務面での協力関係を構築。パソナとの業務委託拡大も松井時代に進んだ。
竹中を公募委や顧問に起用し、実務面での協力関係を構築。パソナとの業務委託拡大も松井時代に進んだ。
吉村洋文(大阪府知事2019-現在、大阪維新代表)
2024年の米先物再開や万博・IR推進で竹中の関連企業(SBI、オリックス)と連携。
2025年2 月の日本維新「ガバナンス委員会」に竹中平蔵を起用。
大阪維新と竹中平蔵の関係は、設立時の思想的共鳴から始まり、政策立案、企業連携、実務協力に至る深い結びつきがあります。
橋下、松井、吉村といったリーダーとの個人的な繋がりや、パソナ、オリックス、SBIを通じた間接的影響が特徴。
ベーシックインカム:
竹中平蔵が提唱する 「月7万円のベーシックインカム」 は、維新の「月6万円支給案」と酷似。財源として所得税を活用する点も共通。
