2011年3月11日 気象庁会見
「今回の地震の破壊の様子を
もう一度丁寧に点検してみますと、
通常とは異なりまして、複雑な形で3回、3つ大きな巨大地震が連続して発生すると
このような起きかたをしているとわかりました。
このような複雑な形で地震が起こるということは稀で、我々は初めてでした。」
環境改変技術敵対的使用禁止条約は、「現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更し（例えば地震や津波を人工的に起したり台風やハリケーンの方向を変える）、これを軍事的敵対的に利用すること」[1]の禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約。具体的には「津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的に利用すること」[2]を禁止する内容（第1条）となっており、条約を遵守する締約国のとるべき措置（第4条）や、違反の際の苦情申し立ての手続き（第5条）を規定する。ただし、罰則規定はない。また、有効期間は無期限と規定されている（第7条）。