これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。
8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。
厚労省はこの決定について報道発表をしていないが、官報に掲載された。【訂正あり】
武見前大臣が明言 風邪ワクチン開発も視野
この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。
新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言（拙稿および会見録）。また、「風邪のワクチン開発」も検討対象になる、と述べていた（会見録）。ただ、これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった。【修正・追記あり】
国立感染症研究所は、ヒトに日常的に感染する4種類の「風邪のコロナウイルス」があり「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説している。
次々とファイザーと連携協定を結ぶ都道府県知事
