北朝鮮のミサイル発射報道される日は
重要な法案を通す日。
国民に目を向けさせないため。
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」などと強調した。
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憲法改正して緊急事態条項を創設出来なかったとしても
これで、有事という判断に国が至った時は
強制権が発動されます。
ナチスと同じ独裁政権を作ろうとしている統一教会自民党 と創価公明党と竹中平蔵維新の会
そして、戦争が出来る国にし米軍に言われるがままに戦わされる。
5/29には農業基本法の改正
輸出を増やしていくという矛盾だらけの内容。
食料安全保障の確保を法律の基本理念に新たに位置付け、危機時だけでなく平時から食料安保を確立。世界の食料需給の変動や地球温暖化など新たな課題に対応する、為といいながら、日本の農家には投資せず、 輸入している相手国への投資を 増やす、自給率が低いのが問題なのに
家族経営の農家を潰して 、外国資本の企業の金儲けの為の法改正としか思えません。