総務省は21日、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、NTTに課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。
21日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ、原則開示とする現行義務の緩和を提案した。有識者は大筋で了承した。
NTT法見直しの議論で研究成果の開示義務をどうするかは主要な論点だった。
先端的な機微技術を外資企業も含めて広く開示することは経済安全保障上の懸念がある。国際的な競争環境の変化を受け、自民党からも開示義務を見直すよう意見が出ていた。
NTTも他社との共同研究を進めるのに支障があるとして緩和を求めていた。12日の特別委に出席したNTTの島田明社長は「国際競争力強化に向けて自由で機動的な事業展開が必要だ」と主張した。
この義務が導入されたのは1985年の日本電信電話公社の民営化にあわせてNTT法が制定されたときだ。固定電話の関連技術をNTTが独占していたため、情報通信技術の発展のため研究成果の普及を求める規定を盛り込んだ。
特別委は24年5月にも報告書案をまとめる予定だが、総務省は「早期に方向性が出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい」（鈴木淳司総務相）考えだ。
NTT法を巡っては現在の固定電話の全国一律の提供義務をどう見直すかも論点だ。光ファイバー網の義務は規定されておらず、離島や過疎地といった不採算地域での整備や設備更新が進まない懸念がある。
総務省は21日、固定電話中心から光ファイバーなどブロードバンドを軸とした制度に改めるとの方向性を示した。固定電話の提供義務の扱いを含め議論を進める。
自民党も「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」が11月にも提言案をまとめる。NTT法廃止も視野に入れている。
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NTT島田社長によると、この開示義務があることで、パートナー企業との共同開発を拒否されるケースもあるそうで、「開示義務はない方が、私たち自身の競争力強化になると思っている」と話す。
開示義務を見直すだけでいいよね？
なぜ株を売却して防衛費にしようとする？
また米国に貢ぐだけだよね