日本のインフラまで売り渡す米国の犬岸田





NTT法では、発行済み株式の3分の1以上は政府が保有することや、固定電話などのサービスを全国で公平に提供することに加え、電気通信技術の普及のために研究成果を公開することなども定められていて、NTTは、こうした規定が国際的な競争力を妨げているとして見直しを求めています。
NTT法の見直しをめぐっては、自民党も防衛費増額の財源を賄うため、政府が保有するNTTの株式の売却などについて検討を始めています。

日本人の重要なインフラ通信網まで
NTT４０兆円資産を外資に５兆円で売り渡す岸田
防衛費も米国の為。
10日訪米のお土産の為でしょう





地方自治法改正案

“緊急時に国が自治体へ指示行える”


大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。

改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。

独裁国家に近づいてきました。
中国共産党と同じです。
自民党も公明党も中国共産党が内部に入り込んでますからね
電力もインフラも土地も外資が買い漁ってますから2050年までに中国領になるのが現実味を帯びてきました。大阪が中心でしょう。

NHK法改正案

法改正以降は、テレビチューナーを持たないスマホやPC等を使って「NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者」も、「テレビ設置者と同等の受信環境にある者」とみなされ、NHKとの受信契約の締結義務の対象となる。