自衛隊の業務を民間委託

 


全国の駐屯地などで自衛官が担っている業務を見直して民間委託を拡大させ、第一線部隊など優先度の高い分野に配置するのが狙い。こうした取り組みを担当する部署の新設は防衛省・自衛隊で初めてという。

　同班は21日、平塚広行1等陸佐を班長に6人態勢で活動を開始。2024年度は受け付け案内や物品の在庫管理、装備品の整備などで民間委託を検討している。

　記念行事には、陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長ら幹部約200人が出席した。松本尚防衛政務官が「我が国が深刻な人手不足社会を迎えるなか、防衛力を持続性のあるものとし続けるためには、民間力の活用を含む合理化の促進が極めて重要な取り組みだ」などと訓示。班名が記された看板を平塚1佐に手渡した

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疑問に思いませんか？
人手不足だから民間委託。

民間は人が余ってるのですか？？

大事な自衛隊の装備の在庫管理や整備を民間委託ですよ
近い将来、盗まれた、整備不良だの出てくるでしょうね
悪いのは民間業者だから、国も自衛隊も悪くないで終わらせるでしょう。
 そして、民間業者の中に日本人ではない人々が入ってくるでしょう。
 


「河野氏が防衛大臣のとき、防衛施設の電力をできるだけ再エネにするという方針を打ち出し、再エネ率が100％になった基地や駐屯地も多くあると述べています。その電力を担う企業には華僑が最大の株主である外国企業もあり、国家安全保障に直結する問題だとしています」






自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。

河野太郎が推薦して自然エネルギー財団局長になった大林みか
内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF=作業部会）」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていた問題。
中国国営企業の資料を持ってる時点でアウトです。


「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜氏。発足当時の副会長は、何と孫正義・自然エネルギー財団の会長兼設立者だ。ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。

劉氏は中国共産党中央委員を務め、中国では「高圧電流の父」とまで言われる高名な人物なのだそうだ。それだけではない。先の全世界インターネット発展協力組織のホームページ（HP）には理事単位（協力企業）として、ファーウェイ、バーミンガム大学、山東大学などと並んで「日本可再生能源協会」とあるのだ。ここをクリックすると「自然エネルギー財団」のHPに繋がる。

つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。先のグローバル機構の会長が中国共産党中央委員、副会長が孫正義氏とあれば、国家電網が作った資料を自然エネルギー財団事業局長の大林氏が流用するのも全く不思議なことではない。


日本の電力を中国が支配する流れ。




河野太郎はスパイです。