テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止になっている最中に、為政者や巨大資本家がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める……。その悪魔の手法を「ショック・ドクトリン」といい、日本でも3.11やコロナ禍の裏で、知らず知らず国民の情報や資産が奪われようとしています。
パンデミックで空前の利益を得る製薬企業や、マイナンバー普及に隠された政府の思惑など、強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか？
まずは岸田政権が今国会に提出した、マイナンバーに関するルール変更法案をおさらいしてみましょう。
(1)マイナンバーの利用範囲を災害、税金、社会保障の3つ以外にも拡大する。広げた分は今後別表に追加すれば可。追加利用する個人情報の種類も、国会を通さず省令だけで決めてOK
(2)年金給付口座などの情報をすでに行政が持っている場合、「登録拒否」と申し出ない限り自動的にその口座とマイナンバーを紐づけることに同意したとみなす
(3)2024年に紙の保険証は廃止
(4)乳児の顔写真は不要に
最初にマイナンバー法が導入された2013年、国会で警察、公安、自衛隊へのマイナンバー提供について聞かれたとき、中谷元防衛大臣はこう答えました。
「災害、税金、社会保障の3つ以外に提供することはありません」
今やそんな台詞は忘却の彼方でしょう。この法律が通ったら最後、いくらでも範囲を広げられるのですから。
全国8か所で行われていた「マイナンバー違憲訴訟」について、最高裁が仙台、名古屋、九州の3か所に「違憲じゃない」という判決を出したのを知っていますか？
争点だった憲法13条（プライバシー権）への回答は、「マイナンバー制度は税金、災害、社会保障の3分野に限定されているのでプライバシー権には引っかかりません」。
わかりますね？ 裁判所が「3分野だけで使うなら」と言っているそばから、「利用範囲は省令で変えてOK」にルール変更するのは間違いなくアウトなのです。
「マイナンバーカードは持ち歩きたくないけど、紙の保険証が2024年で廃止される。どうしよう！」と言う人もいます。
大丈夫、慌てることはありません。
今の保険証は2025年の秋までは使えるので、切れる前に発行先に連絡し、「資格確認書」（氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報が印刷された紙のカード）を申請してください。作るのは無料、期限は最長1年で、切れてもまた更新できます。ただし、今までの保険証のように郵送してくれないので、期限が切れる前に忘れずに更新手続きをしてください。
資格確認書は初診で18円、再診で6円の手数料が追加される以外は、暗証番号も顔写真も不要、今までの保険証と変わらず使えます。マイナ保険証を作らなければ、マイナンバーと医療情報を紐づけられることもありません。
また、マイナンバーカードをもう作ってしまったけれど、やっぱり様子見したいという人は、無料で簡単に返却できます。役所に行って返納手続きの申請書をもらい、名前、生年月日、住所、電話番号と、理由の欄に「使わないので自主返納」と書くだけ。身分証は不要、10分で完了します。いざというときには番号だけあればよいので、番号が記載された住民票をとっておけば十分でしょう。
デジタル時代の基本は「リスク分散」、世界の流れは「脱個人番号」に向かっていることを。
マイナポータルにどんどん個人情報を集めてしまって、何かあっても大臣 にはブロックされ(ブロック太郎)、デジタル庁は責任をとってくれません。
子どもたちに教えてあげることはこうです。
「個人データは最大資産。リスクは極力分散し、安心できるルールができるまでは自己責任で死守せよ」と。
