国家戦略特区とは外資に日本を売りさばくこと。
日本中を大企業に売ろうとする自民党公明党
「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。
農家を潰して
ローソンファーム、オリックス農業(竹中平蔵)
イオン農場、 パソナファーム(竹中平蔵)と大企業が買い漁って金儲けしようとしている
健康のことなど何も考えないだろう腐った人間たちは
遺伝子組み換え、ゲノム編集された数が多く出来るやり方をするだけでしょう。
災害を利用して土地を奪ってきた例は世界中にあります。
日本でも災害後に大企業が農地を取得したり、復興支援に外資系大企業が進出してきたりと、よく見ていて下さい
「ショックドクトリン」
ショックなことを与え一気に法改正をする手法
災害が起きる度に
憲法改正を訴える自民党と櫻井よしこですが
災害対策基本法といものがあり、対応できるようになっています。
騙されないようにして下さい。
日本は民主主義ではありません。
人間を安価な労働力としか見ず、限界まで下げたコストで儲けたお金で政治家を買収し、民主主義を破壊してきた資本家たち。
日本は資本主義社会
お金に支配された国
今だけ金だけ自分だけの人たちに乗っ取られた国
ワクチン被害が何万人でようが、接種を止めない
原発事故が起きても原発を動かす理由は同じ
ISDS条項の為
投資家たちに損害があると国を訴えることが出来る仕組み
何よりも莫大なお金を国から搾取出来る仕組み
だから、ワクチンも契約しているから止められない
原発利権も米国政府、アメリカ軍がピラミッド構造の頂点ですから止められない
アメリカ政府の下に東電などの電力会社
電力会社に天下りしているのが経済産業省、国土交通省、外務省、財務省、警察庁、海上保安庁などの役人
アメリカ政府の犬が自民党
電通を使って日本人を洗脳しているのもアメリカ政府
自民党が事故が起きようが原発を止めない理由
腐った世の中を終わりにするには
個人個人がお金に囚われない生活をすることからだと思います
お金なんて突然、紙クズになりますから
お金をかせがなきゃ幸せになれないという、考え方を変えましょう