ヤルタ会談では日本の戦後の処遇とソ連の対日参戦が決められた。
アメリカはこの頃日本に対して本土空襲を行なっており、降伏する一歩手前まで追い詰めていましたが、とどめをさすにはどうしてもソ連の協力が必要とルーズベルト大統領は思っていました。
しかし、当時ソ連は日本との間に日ソ不可侵条約を結んでおり日本に対して宣戦布告ができない状態。
そこでアメリカはかつてからソ連が望んでいた満州国の利権、樺太、千島列島の領有化を認め、ソ連がドイツを降伏させてから90日後に日本に宣戦布告することが決められた。
また、日本の植民地であった台湾は中華民国に、朝鮮は北部がソ連領、南部がアメリカ領となることが決められ、これがのちに朝鮮戦争につながっていきます。
ヤルタ会談では戦争を止めれなかった国際連盟に変わる新たな国際組織を作ることが決められ、国際連合の新たな内容の一つである常任理事国についてや拒否権などが制定されました。
国際連合の常任理事国は連合国として活躍したアメリカ・ソ連・イギリス・中華民国・フランスという風に決められ、ヤルタ会談後に行われたサンフランシスコ会議によって可決。国際連合は51ヶ国によって10月24日に成立しました。
ヤルタ会談によって戦後の世界はアメリカ・ソ連・イギリスを中心とした連合国が牛耳って行くことが決まりました。
北方領土とは北海道の北側にありロシアに実効支配されている択捉島・国後島・歯舞諸島・色丹島の4つの島の総称のことです。
この北方領土を支配しているロシアが言うには「北方領土は千島列島に含まれているからロシアのものだ。」と言っています。
が、しかし最初に千島列島のことを決めた日露和親条約には北方領土を日本の領土にすることが決められており、千島列島には含んでいません。
米国がソ連を参戦させ。。
米国が千島列島をソ連へ与えた。。
日ソ不可侵条約
日本とソビエト連邦（以下ソ連）が1941年（昭和16年）4月13日に締結した中立条約。
相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを記載した条約本文（全4条）および満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。
- 第1条：日ソ両国の友好
- 第2条：相互の中立義務
- 第3条：条約の効力は5年間。
- 期間満了1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は5年間自動延長されるとしている。
- 第4条：速やかな批准
日露和親条約
本条約によって、択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた。