政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化。送還前の外国人を施設に収容せず外部で処遇する「監理措置」制度も新設する。3月中に国会に提出する見込み。
入管法の改正案は令和3年の国会に提出されたが、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が同年3月、収容中に死亡した問題の影響で廃案となった。改正案は当時の審議内容を踏まえ一部修正されているが、野党の一部は処遇方法などを巡り反対姿勢を示しており、審議の行方が注目される。
ウクライナからの避難民など、条約上の難民ではないが保護すべき「準難民」には「補完的保護対象者」として幅広い業種への就労が可能な定住資格を与える。