ゆうちょ銀行株主
かんぽ生命株主
アメリカ政府による日本改造
関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[3]。
郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
何十年前から狙っていたアメリカ。
動きだした。
円安で世界中から買われる日本
その為の円安
日本潰し
日本郵政は、2025年度までの中期経営計画内でゆうちょ銀への出資比率を50％以下にすると打ち出している。。
ウクライナ戦争で世界中から寄付金を集め、どこに金が流れるか？
主にアメリカ軍事産業
軍事産業の株主は。。