都合が悪いからです。
国の副反応疑い報告制度では、医療機関などからPMDA・医薬品医療機器総合機構を通じて厚労省に約2000人(2022年12月18日時点では1967人)がワクチン接種後に亡くなったと報告されています。
ワクチン被害者遺族の会の「繋ぐ会」
2月3日仙台での記者会見 須田睦子さん(繋ぐ会提供)
これまでに257人の遺族から相談がありましたが、相談者の8割が、亡くなっても副反応疑い報告制度で報告されなかったそうです。国内では、病理医が解剖し因果関係ありと報告した人ですら因果関係不明と覆され、1人も因果関係が認められた事例はありません。因果関係の認定を求めて、繋ぐ会では、現在、54人の遺族が集団訴訟の準備を進めています。

健康被害がなかったことにしてはいけないと、患者や遺族が立ち上がっています。まずは新型コロナワクチン後遺症 患者の会についてです。各地で支部ができて、全国組織に広がっています。健康被害救済制度の申請に必要なカルテの開示を拒否するなど、非協力的な医療機関があることから、制度の相談、患者への情報提供、自治体に対する課題改善の要望を行っています。
続いてNPO法人の遺族会です。ワクチン被害者遺族の会の 繋ぐ会では、現在、集団訴訟に向けて準備を進めています。弁護士5人とともに訴訟の準備をしているそうです。
厚労省はなかったことにするな!京都大学名誉教授が怒りの提訴
なかったことにされようとしているのは、遺族の声だけではありません。ワクチン接種後の国内のデータに関して厚労省が不開示とした事例について取材しました。
2月2日の東京地裁。京都大学名誉教授の福島雅典医師は、データの開示を求めて国に対して訴訟を起こしました。
福島名誉教授は、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定。その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。
65歳以上では、ワクチンを打っていない人の致死率が2回接種した人よりも高くワクチン接種によって致死率が下がっています。しかし、65歳未満では、ワクチンを打った人の方が、致死率が上回るデータに。これを境に全国の致死率のデータが公表されなくなりました。