漁業も外資系に
TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになる
TPPでは漁業権が外資を含めた入札制度になる
巨大外資系に日本は勝てない
小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」
農業も外資系に
安倍晋三総理
「農協改革を断行します」
これは農協の株式会社化であり、信用・共済事業の分割であり、さらに、農業への外部資本の導入である。外部資本といっても、細々とした国内の関連資本などではない、巨大なグローバル資本である。
これは、外国で実際に行われ、失敗している事実である。
これは、外国で実際に行われ、失敗している事実である。
グローバル企業はなにをするか。
全農がアメリカで行っているような、ＧＭ（遺伝子組換え）農産物と、非ＧＭ農産物との分別集荷はしない。日本もＧＭ食品で溢れる。ＴＰＰ交渉が妥結すれば、そうなっても法律で規制できなくなる。規制すれば、政府はＴＰＰの中のＩＳＤ条項で訴訟を起こされる。そして、結局、政府は巨額の賠償金をグローバル企業に支払うことになる。ＢＳＥの疑いがある牛肉も自由に輸入され、日本市場を席巻する。
こうした農業も、やがて行き詰まる→企業は農業から撤退する→荒地になる→跡地に太陽光発電の施設を作る→補助金目当ての太陽光発電→それに適さない跡地は、産業廃棄物の捨て場になる、原発の放射性廃棄物は捨て場になる。
水も外資系に
2018年12月に改正水道法が成立
水道民営化によって、水質の低下が予想される
コンセッション方式は、運営するのは民間企業。民間企業が運営する以上、利益が重視されるのは当たり前のこと。結果、水道の安全性が低下する可能性があるということです
全世界では、水不足に悩まされている国は多く存在します。日本は水脈が多く、山を売りたいと思っている地主も多いです。民営化となれば、国土の水源を海外に売り渡すことに。
水の争いは始まっています。気付いていないのは日本人だけ。
外資系企業による運営は地方から始まっていっています。
電気の民営化も始まっています
超高齢化社会
日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となることで、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える
介護費用や医療費の社会保障費が急増
保険制度の崩壊
日本の国民皆保険が外国の保険会社の参入障壁であるとグローバル外資系企業は崩壊を企んでいる
小泉進次郎
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」
