執行会長
主宰者であるクラウス・シュワブが会長を務めている。
評議員
最高意思決定機関、現在は以下31人が評議員である
- ムケシュ・アンバニ：インドの実業家、リライアンス・インダストリーズの筆頭株主。
- マーク・ベニオフ：アメリカのインターネット起業家、セールスフォース・ドットコムの創業者。
- ピーター・ブラベック・レッツマット：オーストリアの実業家、ネスレ名誉会長。
- トーマス・ブーベル：大手保険・金融グループのアクサの最高経営責任者。
- マーク・カーニー：国連気候行動と金融のための特別特使、イングランド銀行総裁、金融安定理事会(FSB)議長、カナダ銀行総裁を歴任した。
- ローレンス・フィンク：世界最大の資産運用会社ブラックロックの会長券最高経営責任者。
- クリスティア・フリーランド：カナダの副首相兼財務大臣。
- オリット・ガディッシュ：コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー会長。
- クリスタリナ・ゲオルギエヴァ：ブルガリア出身のIMF理事。
- ファビオラ・ジャノッティ：イタリアの素粒子物理学者、欧州原子核研究機構 (CERN) 事務局長。
- アル・ゴア：アメリカ合衆国第45代副大統領。
- ゲルマン・グレフ：ロシアの政治家、ロシア貯蓄銀行最高経営責任者兼会長。
- アンヘル・グリア：メキシコの経済学者、OECD事務局長(2006-2012)。
- アンドレ・ホフマン：スイスの実業家、慈善活動家、製薬会社ロシュの創業家出身で同社の副会長。
- ポーラ・インガビレ：ルワンダのICT・イノベーション大臣。
- クリスティーヌ・ラガルド：欧州中央銀行総裁。
- ヨーヨー・マ：アメリカのチェリスト。
- ペーター・マウラー：国際赤十字委員会総裁。
- ルイス・アルベルト・モレノ：コロンビアの元外交官、米州開発銀行総裁(2005-2020)。
- パトリス・モツェペ：南アフリカの実業家、鉱山会社のアフリカンレインボーミネラルズ創業者兼会長
- ラーニア・アル＝アブドゥッラー：ヨルダン国王・アブドゥッラー2世の王妃。
- L・ラファエル・ライフ：アメリカのエンジニア、マサチューセッツ工科大学学長。
- デビッドM.ルーベンスタイン：アメリカの実業家、カーライル・グループ共同創業者兼共同会長。
- マーク・シュナイダー：ネスレCEO。
- クラウス・シュワブ：世界経済フォーラム会長。
- ターマン・シャンムガラトナム：シンガポール上級大臣。
- ジム・ハーゲマン・スネーブ：シーメンス会長。
- ジュリー・スウィート：総合コンサルティング会社アクセンチュアCEO。
- フェイケ・シベスマ：オランダの経営者、
- 朱民：中国の経済学者。
パソナグループ取締役会長
オリックス社外取締役
SBIホールディングス社外取締役
サイカ社外取締役
Adobe International Advisory Boardメンバー
MAYA SYSTEM社外取締役
森ビルアカデミーヒルズ理事長
日本経済研究センター研究顧問
外為どっとコム総合研究所主席研究理事
RIZAPグループ経営諮問委員会委員
株式会社ハウスドゥ経営諮問委員
インベストコープ（Investcorp）国際諮問委員
マーソ経営顧問
東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員
関西大学会計専門職大学院客員教授
慶應義塾大学名誉教授
石原慎太郎「俺、竹中って好きじゃないんだ。
あれ（竹中）が、こういうの(維新の公約)を全部書いてあるのが分かる。これ（竹中は）ね、口説の徒でしかない」。
「だからね、あんまり竹中を信じるなって『そりゃ止めろ』って言ったの。彼らにとって神様みたいになってる。コンサルタントの堺屋太一なんか首かしげてる。発言力を認められないのかなあ。これ（竹中）に対しては批判的ですよ」
日本維新には「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」の他にも「混合診療の解禁」がある。
勤労者をさらに貧しくさせる。あるいは仕事にさえありつけないようにする→国保財政は破綻する→病院にかかるには民間の医療保険に入るしかない→米国資本の保険会社が儲かる。
上記の構図は日本維新がTPPに積極的なことと符合する。竹中平蔵氏は途中で挫折した郵政民営化のスケールを拡大し実現するつもりだ。郵貯・簡保マネーは約300兆円だったが、医療保険が民営化されれば個人資産1400兆円の大半が米国資本の保険会社に流れ込む。日本人の資産はハゲタカの餌食となるのである。
「日本を米国に売ることになる」として小泉政権の郵政民営化に反対し職を辞した元総務省官僚は、「維新のバックは、小泉・竹中のバックと同じだからね」
竹中平蔵が作った大阪維新の推進するPFI政策にのっとって関西国際空港の1.6兆円の資産は竹中平蔵が取締役をつとめるオリックスに売却された。維新は水道民営化も推進中、カジノ誘致に関しても誘致するカジノは結局外資、利益は大阪の外に流れていくだけである。
改革改革と連呼して、売国をするのは、まさに小泉純一郎がやってきた手法。小泉のパートナーだった竹中らブレインによって作られた大阪維新は、まさに大阪府の資産をどんどん外部に売り払う売国政党である