- 借りた修学資金は返さなくていい。
- 車の免許取得は税金で。
- 家を建てれば８００万円の公的資金が
- 協会が認めれば誰でもアイヌに成れて特別な優遇措置が受けられる。
かってはこんないい制度があった地域があるのです。
それは北海道です。
このような制度も新聞などのメディアで取り上げられたため徐々に改善しつつあります。
北海道では、これまで優遇された制度を利用してアイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出され一種の利権構造を生みだしてきた。
こうした構造をベースに2019年にアイヌ新法が成立し、これを契機にこれまでとは比較にならないほどの底なしの利権構造が産まれようとしている。
そしてさらに問題なのは利権だけにとどまらずアイヌ自治区の制定や、独立論にまで及ぼうとする問題が見え隠れしている。
アイヌ協会と部落解放同盟との関係
アイヌ協会副理事長・阿部一司（ユポ）氏
2019年9月3日に開催された「部落解放同盟」のセミナーで阿部ユポ氏がディスカッションに参加をしている。
第一部 講演
- 武者小路 公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）
第二部 パネルディスカッション
- 和田 献一（部落解放同盟中央執行委員）
- 阿部 ユポ（北海道アイヌ協会副理事長）
- 李 美葉 （多民族共生人権教育センター理事長）
- 山崎 公士（人権市民会議企画運営委員長）
部落解放・人権研究所講演
https://blhrri.org/old/info/koza/koza_0214.htm
解放同盟は出身者に対する差別の撤廃と解放をめざす運動団体として1955年に結成されたが、マスメディアも報道を避けるこの組織はまさに戦後最大のタブーとされている。
同和対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを皮切りにこの組織は世界に類を見ない、底なしの利権と腐敗を生みだすシステムを生みだしてきた。
この特法が施工されてから３０年の間に１５兆円にものぼる巨費が投じられてきたのです。
どんな問題を起こしてもマスコミでほとんど取り上げられることがなくその結果、全国の自治体を暴力で屈服させることに成功し、百億円という公金が闇へと消えている。
巨大な利権システムを構築する上ではこれ以上ない参考事例と言える。