高市早苗
NHK改革を加速 受信料引き下げも
本日、NHKのカメラも入っていると思いますので、大変恐縮でございますが、NHK改革を加速させていただきます。家計の負担が重くなっているNHKの受信料を引き下げるために、まずは営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革、特に子会社数そのものもそうですが、随意契約の比率が非常に高うございますので、この改善などNHK改革を加速したいと考えております。
食料安全保障 自給率改善に投資
また食料安全保障、本当に大切な問題でございます。日本で気候が変動していく中でいかに農業を強くし、そして食料自給率を上げていく、さらには輸出にも取り組んでいく、こういった取り組みを、これを危機管理投資として是非実行させてください。
そして成長投資と人材力の強化で豊かな未来を切り開いてまいります。この成長投資というのは日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的な支援をおこなっていくことでございます。
現在、日本に強みのある分野はたくさんございます。例えばロボット、マテリアル、半導体、量子工学、電磁波、電子顕微鏡、アニメやゲームもそうでございます。これらの分野につきまして技術成果を有効活用すること、また人材育成をおこなうこと、また国際展開に向けた応援をおこなうなど、戦略的な支援を進めてまいります。また産学官における、AIの活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やロボットの導入への支援の強化、また6G、ビヨンド5Gの研究開発と社会実装を実現いたします。
それから今、通信関係の消費電力が急増していくと言われております。特にAI、データセンター、ネットワーク系の省電力化に向けた研究開発の推進、そして安定的な電力供給体制の構築に取り組んでまいります。特に経済安全保障上の理由から国外に置いてあるデータセンターを国内に回帰させようという声も上がっている中で、データセンターの消費電力、非常に大きいものがございますので、これは待ったなしの研究開発案件でございますし、世界中の国がデジタル化を進めていますので、一刻も早く省電力化に成功いたしましたらこれは大きく国際展開が可能な成長分野だと私は考えております。
電力の安定供給にもずいぶん多くの課題があると思います。治水ダム、また遊水池、貯水池、また貯水槽、用水路など、水力発電に活用するこの取り組みも進めてまいりとうございますし、また水素、蓄電池産業への支援強化もしっかりと進めてまいります。
経済安全保障 激増するサイバー攻撃への対応
次に経済安全保障と国防力の強化について申し上げます。
まずは海外からサイバー攻撃、激増いたしております。昨年1年間、昨年の1月1日から12月31日まで海外の送信元から日本に向けておこなわれたサイバー攻撃でございますけど、365日でパケット数を割りますと、1日平均13億6600万回になっております。これはどれだけの増え方かといいますと、前回の衆議院選挙のとき、概ね4年前の衆院選の年でございますが、この年には12月の末までで平均しますと、3億9000万回くらいだったんです。これが現在、約13億6600万回。1日でです。こういう危機的な状況になっています。
国民のみなさまの命、金融資産、個人情報、こういったものを守り抜いていくために、特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジット、こういった分野においてのサイバー防御体制の樹立、そして高度化を急いでいかなければなりません。迅速な攻撃者の特定と、場合によっては政治的な反撃、これは金融制裁などになります。場合によってはサイバー空間上での反撃も必要になるかもしれません。これは「アクティブディフェンス」として長年にわたって政府内で議論されてきたことではございますが、新しい法律が必要でございます。
しかし現状、もうすでに国民のみなさまの生命や財産を守り抜けない状況が迫っておりますので、サイバーセキュリティ対策をやらせてください。情報を安全にやりとりできる量子暗号通信の研究開発と社会実装、これをしっかりと推進するとともに、何よりも産学官どこでも不足をしております高度セキュリティ人材の育成を急いでまいります。
また中小規模の事業者に対して販売前のIoT機器のペネトレーションテスト、いわゆる脆弱性検査をするための費用を補助いたします。民間企業の資料をみますとひとつの機器について500万円くらいかかると。とても中小企業では対応できないということになりますと、みなさんのご家庭や職場に脆弱なIoT機器が出回ってしまうということになりますので、ここは肝心なところだと思います。
今は総務省のNOTICEで発売後のIoT機器についてチェックをかけて脆弱性のあるものに警告を発しておりますけれども、やはり販売前にしっかりと歯止めをかけていくことが大事だと考えます。そして機微技術、先端技術、また戦略物資、個人情報の海外流出をどうしても阻止しなくてはなりません。そのために経済安全保障包括法、仮称でございますが、この法律をどうしても整備したいと強く思っております。
例えば秘密特許を可能にすること、そして友好国でない国に対してはスクリーニングをかけている外国もございます。その方がビザの申請をされたときに情報機関にも照会をし、どのような研究をしようとしているのか、特に軍事技術に転用可能な研究をしようという場合にビザを発給しないというような形のスクリーニングをかけている国もございますので、これは日本の安全を守るため、世界の平和を守るためにも差し迫った課題でございますので、経済安全保障体制の強化に努めてまいります。
「私は、幅広く皆さんに愛してもらおうというよりも、日本の未来のためにこれを今やっておかないと間に合わない、そういった思いで次々と議員立法をやってきました」
「地上波見てて、なんとなく私が右翼扱いをされているような気がして仕方がないのですが。こんなにやさしく生活者に寄り添った政策をいっぱい構築しているのに何故なんだろう、、」
