ウイルス克服するカギは「地域力」

「『１０万円を受け取らない』という富裕層の方もいらっしゃると思いますが、受け取ってください。ぜひ、寄付をお願いしたい。それを最前線で命がけでやっている人に配っていく」

大阪府の吉村知事は、１７日、記者団に対し、「多くの府民から、新型コロナウイルスの対策に何か貢献したい、寄付をしたいという申し出を受けている。本当に厳しい環境の中で闘っている医療従事者や、スタッフのみなさんに対して、特別な応援金として寄付をお渡ししたい」と述べ、新たに基金を創設することを発表しました。
個人からはふるさと納税を通じて、また、法人からは直接、寄付を募ることにしていて、新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている医療従事者や軽症の患者などが療養しているホテルの従業員などに、一律に給付することにしています。

一方、大阪市は軽症者らを受け入れる宿泊施設で働く市職員に日額3千～4千円を特別手当として支給する。5月からの支給で調整中だ。府も同様の手当を検討中だ。

松井一郎市長は17日、市立総合医療センターや市立十三市民病院でコロナの対応をする医療従事者向けに、宿泊施設を確保する意向も示した。松井氏は「家族の感染リスクなどの不安を解消し、休息する時間も確保したい」と狙いを説明した。　府内では感染者数が高水準で推移し、感染経路不明の患者の割合も高止まりしている。医療崩壊を回避するため、府は民間施設などの休業要請にもより力を入れる。府民らから寄せられた情報をもとに、17日には休業していない店舗などの現地調査を開始。休業要請に応じない場合、施設名を公表することにしている。

大阪市の松井一郎市長は14日、市立十三（じゅうそう）市民病院（大阪市淀川区）を新型コロナウイルスに感染した患者の専門病院とする考えを明らかにした。患者の急増に備え、別の疾患で入院中の患者は他の医療機関に移して病床を確保。酸素吸入などを必要とする中等症患者の治療拠点にする。

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大阪府、大阪市の連携、行動力は素晴らしいですね

国の指示を待つのではなく、先手先手で全国の知事が動いていければ、日本は強くなる気がします…

クラスター対策班リーダー

押谷さんの話し

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実際にいくつかの地域では、医師会・医療機関・自治体・一般の人たちが連携して、このウイルスを克服しようという動きも出てきています。私はこのウイルスを克服するカギは”地域力゛だと思っています。

ただし自治体の連携に時間がかかるとか、国からの指示がないと動けないというようなことを言っていると、時間が浪費されていって手遅れになる可能性がある。平時の考え方からいち早く脱却して、この未知のウイルスにいかに立ち向かうのか、ということが必要だと思います。」