最大でIOCの収入の７割に当たるといわれているのがテレビの放映権料。リオデジャネイロ五輪では３０００億円に上るといわれている。
東京五輪はそれ以上になる。
この話題になるとなにかと名前が挙がるアメリカのNBC。
NBCはアメリカの三大商業テレビのひとつ。
主なものでは中国のCCTV、ヨーロッパのユーロスポーツ、そして日本のJC(NHKと民放の共同体)と１契約が数百億円のレベルの契約を結んでいる。
テレビでよく「期間の変更はアメリカのNBCが許さない」という話を耳にすると思いますが、この巨額の放映権料を考えれば納得です。
さらにIOCのスポンサー企業たち。
日本のトヨタ、パナソニック、ブリヂストンを含むいずれも世界規模の大企業１４社の権料も収入の１０パーセント以上といわれ、IOCに大きな影響力を持つ。
そして開催都市の東京都、運営主体の組織委員会、税金で万が一を支える日本政府が、東京オリンピックの開催を左右する主なステークホルダー。
(ステークホルダーとは、企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者）
中止を避けたいIOC
例えば、東京都と結んでいる開催都市契約では、仮に世界的なパンデミックを理由に（選手の安全確保のため）IOCが大会をキャンセルした場合、組織委員会は一切の損害の補填を求められないことになっている。逆に考えると、自らキャンセルを選んだ場合にはIOCから組織委員会に提供している資金が返還されることはないでしょう…
テレビ局の場合は、大会が開かれなければ放映権料の返還が求められるとみられる。
何故みられると書くかというと、この契約内容は機密事項が多く公開されていないから…。
しかし、世界に冠たるメディアとの契約で返金なしという内容は考えにくく、関係者によると100パーセントではないものの相当額が返還されるという。
スポンサーとの契約も同様。もちろんすでに利益を享受しているので100パーセントとはならなくとも、大会がない以上は相当な額の損害が発生することは想像に難くない。
それを前提にIOCの目線で、大会の中止というシナリオを考えてみれば、なぜ中止と言えないかすぐに分かる。
全収入の８０パーセントを超えるテレビ局とスポンサーの意向に反して中止すれば、巨額の返金が発生する。
それはIOCの倒産を意味すると言っても過言ではない。
世界中のテレビ局がオリンピックに向けた編成を組んでいる。すでに相当数のCMの契約を結んでいる。NBCなどは１０００億円規模とも言われる。日本国内でもNHKは嵐がテーマソングを歌い、民放は桑田佳祐さんが共通の歌で盛り上げる。国内各社のCMもオリンピックがらみばかり。
IOCが口が避けても中止と言えない理由…
日本も日本から開催中止など絶対に言えない理由ですね…
日本はIOCの延期発表を待っているのかもしれません…
そんな裏事情があるから、東京都もオリンピック関係者も強気に「開催する」と言い続けているのでしょう…
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現するということについてＧ７の支持を得た」
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中止はしない、延期してでも開催する事への了承を得たと言う事でしょうか…
「完全な形で実現…」
夏開催はどう考えても厳しいでしょう…
安倍総理からIOC、スポンサーなどへの延期へのメッセージでしょうか…
IOCが自らの損害を避ける為に夏開催を強行する事だけは、絶対に避けていただきたい…
選手達の為、ウイルスと戦っている各国の為にも早くの延期決断を望みます…
オリンピック開催の為に3兆円ほど使い…、過去のオリンピック開催した都市は負の遺産となっているだけで…
オリンピックなどデメリットしか感じないですね…
今後、オリンピックに立候補する都市はなくなっていくでしょうね…