気になるニュースが飛び込んできた。
・冷凍牛肉にセーフガード発動 来月から、１４年ぶり米国産など関税引き上げ
・冷凍牛肉セーフガード、日米貿易摩擦に発展？ 「米がＦＴＡ交渉入りを迫る口実に…」
一瞬すべてのアメリカ牛が値上がりしてしまうようなイメージですが
注目していただきたいのは
冷凍牛肉
ということです。
冷凍でない冷蔵のお肉、つまりチルドビーフと呼ばれる冷凍に比べればややお高めのお肉については値上がりはしません。
もっと突っ込んで言うと
食べ放題の焼肉店などのチェーンや牛丼屋さんなどのお肉は影響を受けるかもしれませんが、ある程度肉のクオリティを謳っているお店のものはだいたいチルドビーフなので、もしこれを機に値段を上げていたら、、、もしかしたらチルドビーフって言いながら冷凍を使っていたか、あるいは便乗か、、、
いずれにしても昨今の肉ブームをけん引していたのはアメリカンビーフであることは間違いありません。
「写真はチルドのアメリカンビーフを使ったステーキ」
和牛は現在非常に頭数が減っており値段も高騰している中、消費者に美味しい牛肉をいきわたらせるためにはアメリカ牛が必要だったわけで、これでセーフガードを用いて輸入量を制限したからって安い国産牛が急に増やせるわけではないので誰も得しないのが現実です。
牛肉はいつの時代も政治利用されてきました。
今回もアメリカをTPPに引き戻すだ、FTAで交渉するだ、と言っていますが食品の話は食品の中で話をするのが本筋ではないかと思います。
そこにセットで車なのか保険なのか、いろいろくっつけて考えようとするからどちらのメリットデメリットが複雑になりすぎて話が進まなくなるわけです。
もし今安いアメリカ牛が日本に入ってきて和牛が、国産牛が壊滅すると思いますか？
日本の消費者はそんなバカではありません。
合う料理、使うタイミング、その人の経済状況に合わせて取捨選択していきますよ。
数字上の利益ばかりの追及でなく、幸福度、文化度を上げるために何を規制して何を緩めるか、考えるタイミングなのではないでしょうか？
引用元 ２０１７年７月２７日 産経ニュース
米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、政府が８月１日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動することが２６日、分かった。期間は来年３月末までで、現在３８・５％の関税率を５０％に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は、平成１５年以来、１４年ぶり４度目となる。
輸入牛肉に対するセーフガードは、四半期の輸入量の増加率が、前年同時期比で１７％を超えた場合、自動的に発動する。主要輸入先のオーストラリア産牛肉が干ばつの影響で値上がりし、４～６月の米国産などの輸入量が基準を上回る見通しとなった。２８日に公表する貿易統計に合わせて、セーフガード発動を正式発表する。
関税引き上げの対象となるのは、輸入量の約４割を占める米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。約５割を占める豪州産は、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）により、対象外となる。
冷凍牛肉は、主にハンバーグなどの加工用や、牛丼や焼き肉などの外食業界で使われている。関税引き上げ分が小売価格に上乗せされる恐れがある。
米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）措置が発動されればトランプ米政権の反発は必至だ。１０月にも開かれる日米経済対話などで、日本の牛肉市場の開放を狙って自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けた圧力を強める恐れがあり、通商摩擦に発展する懸念が出てきた。
農林水産省幹部は「米国がＦＴＡ交渉入りを迫る口実にするかもしれない」と、セーフガードの発動に懸念をもらす。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、米国の貿易赤字削減のため「日本は牛肉などの通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と主張した。米国産牛肉と競合するオーストラリア産牛肉に対し、日本が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき３８・５％の関税を段階的に引き下げているためだ。米国はＦＴＡ交渉を通じ、自国産牛肉の大幅な関税削減を実現する構えだ。
ただ、米国離脱で宙に浮いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、牛肉関税は日豪ＥＰＡを大幅に超える９％まで下がる。セーフガード発動時の関税率も、５０％ではなく３８・５％になる。
このため「嫌なら米国がＴＰＰに戻ればいい」（経済官庁幹部）との声もある。日本政府にはセーフガードを機に米国にＴＰＰ復帰を促す思惑もありそうだ。（田辺裕晶
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