8 月7 日（火）参議院議員会館へ、立石幸雄兵庫県選挙管理委員会委員長が「兵庫県議会議員選挙等の統一地方選挙における執行に係る法的措置」についての要望書を持ってお越し下さいました。
立石委員長は、県会議員を８期務められた方で、私の県会時代の同期でもあります。兵庫県会の重鎮として、阪神淡路大震災からの復興、行政改革推進、県内の重要プロジェクトへの取り組みなど、常に大局的見解に立った活動をされてきました。
皆様もご存知かと思いますが、平成7年に発生した阪神淡路大震災の甚大な被害により、兵庫県議会議員、神戸市・西宮市・芦屋市の各市議会議員、芦屋市長の５つの選挙は、本来その年の４月の統一地方選挙において行われるところ、6月11日に延期され、その任期も2ヶ月延長され統一地方選挙の対象外となりました。ですので、その後の改選は4 年ごとの6月に執行となるところ、選挙への関心をより高め、効率化を図るために、冒頭の法的措置が制定され、平成11年以降過去5回の選挙は、4月の統一地方選挙に復帰したのですが、4月に新しく当選した議員や市長は6月の任期開始にならないと活動ができないと言う空白期間、2か月のズレが生じることになりました。
そのズレを解消すべく、兵庫県・神戸市・西宮市・芦屋市各議会・芦屋市長からの要望を受け、県内選出の我々国会議員が一致団結し、昨年５月に議員立法による「平成31年6月１日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律」、略して「議員の任期特例法」が施行されました。これは、次回の選挙で選ばれた議員と市長の任期に限り、各議会の議決で、平成35年4月1日から同月30日の期間内の定めた日まで短縮することが出来るとするものです。
即ち、震災後に生じた2 ヶ月のズレがようやく解消されることになり、兵庫県選理委員長による「兵庫県議会議員選挙等の統一地方選挙における執行に係る法的措置」へのご要望は今回が最後になりそうです。
しっかりと取り組みたいと思います。
