『海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(通称：海外インフラ展開法)』に関して、国土交通委員会で４点ほど質問しました。
この法案は、海外で鉄道、空港、港湾、道路などのインフラ事業を独立行政法人が行えるようにすることに加え、日本企業がインフラシステムを輸出しやすい環境を整えるためのものです。
最初は、インフラシステム海外展開政策の必要性・意義についてです。海外のインフラ需要に対する取組については、昨年まで国土交通副大臣を務めていた時の経験からも、その重要性と必要性を強く認識しています。また、国土交通省はインフラに関して知見を有しており、建設産業、交通産業を所管しています。その役割は、きわめて大きいものと考えていることから、この質問をしました。
国土交通省は、インフラシステム海外展開を戦略的に推進するための「行動計画」を策定し、毎年改訂しています。同行動計画は、分野横断的な政策のみならず、地域・国毎の分析や、今後注視すべきプロジェクトをリスト化するなど充実した内容です。二番目として、本年策定された「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０１８」の内容について、特に注力された点と「行動計画２０１７」でリスト化された主要プロジェクトのうち、どれだけ受注できたかを尋ねました。
三番目はアフリカにおけるインフラシステムの展開についてです。私自身、一昨年、ケニア・ナイロビで開催されたＴＩＣＡD６(第6回アフリカ開発会議)への出席を皮切りに１年間でアフリカへ計４回、６ヶ国、ケニア、ウガンダ、ザンビア、ガーナ、マダガスカル、モーリシャスへ出張し、国土交通副大臣としてトップセールスに取り組んでまいりました。
その関係もあり、来年、横浜市で開催予定のTICAD7(第7回アフリカ開発会議)に向け、アフリカにおけるインフラシステム海外展開において、特に重点を置くべきこと、留意すべきことを尋ねました。
最後は、インドへの鉄道輸出の取組状況と国土交通省の決意に関してです。インドへの新幹線輸出、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道については、２０３０年の開業を目指して、日本の新幹線システムを利用した整備、円借款の供与、人材育成、技術育成等が計画されています。昨年、インドのモディ首相が訪日した際、安倍総理と共に神戸にお越しいただき、新幹線車両を製造している川崎重工業の兵庫工場を見学していただきました。私も同行させていただきました。新幹線を始めとする鉄道車両の受注は、神戸の地域経済にとってもたいへん重要であることから、この質問をしました。
インフラシステムの海外展開は、今後も確実に増えていくことが見込まれます。私は、今回の法律案で独立行政法人等を参画させることには賛成であり、国土交通省の体制につきましても、充実・強化を図っていただきたい、とお願い申し上げて、質問を終了いたしました。
