日韓魚業協定について、外務省及び水産庁と話し合いを行いました。

同協定に基づき、日本海の一部水域には暫定水域が設定されています。この水域には、韓国漁船によって多くの刺し網やかご等の設置性漁具が敷設されています。問題はこれらの漁具が回収されないまま放置され、漁場環境の悪化や水産資源に悪影響が及んでいることです。

 さらには、日本のEEZ(排他的経済水域)内で行われている違法操業も大きな問題です。兵庫県からは国に対して暫定水域の撤廃と違法操業の取り締まり強化を要望、水産庁も取締船の増強を図っていますが、解決にはほど遠い状況です。

日韓魚業協定の締結は竹島の領有権等が絡むため一筋縄ではいきませんが、問題の解決に向けて中途半端に妥協することなく、外務省、水産庁ともども粘り強く取り組んでいきます。