会長の古屋圭司衆議院議員をはじめ、衆議院からは三原朝彦議員、坂本哲志議員、左藤章議員、参議院からは江島潔議員、磯崎仁彦議員、阿達雅志議員、長峰誠議員、事務局長を努めてくれている大野泰正議員、そして私、総勢10名で、3時間みっちりと視察いたしました。

 折しも、1/23(火)草津の本白根山にて水蒸気噴火がおこり、12名の死傷者を出し、81名にのぼるスキー客が山頂付近に取り残されるという事態に、あらためて日本は世界の中でも災害が多く、火山列島であることを再認識したばかりです。気象庁の各フロア・各部局では、多くの職員が、強い使命感と緊張感をもって、日本各地に設置している測定計やカメラ、世界中から入ってくる膨大なデーターを見つめ、変化に対応しています。

  気象庁のあとは、紀尾井町のYahoo本社を見学。気象庁の民間に開放しているデーターをもとに1996年から天気予報を配信してきましたが、今や気象情報のみならず、生活に密着したあらゆる情報を提供しています。

そして、いざ災害が起こった時には、企業・団体で連携して、ボランティアとして、災害後の現地にもっとも必要な物資、必要な人手を送る情報を提供しています。

 気象庁は高性能技術を駆使すると共に、公的な情報を民間に開放しており、また、世界各地にも提携しています。気象サービスや災害情報は、今や経済にも大きな影響を与えています。

 これまで積み上げてきた経験と知識を活かした、日本ならではの高度な気象情報を、あらゆる分野と連携することで、今後の防災に活かし、また、ビジネスでも結びつけることにより経済も活性化するしくみを考えてまいりたいと思います。

 昨年、気象庁が事務局となり、気象ビジネス推進コンソーシアムが発足し、本年も213日(火)には第2回気象ビジネスフォーラムが開催されます。

詳細はこちら

⇒ https://www.wxbc.jp/event/20180213_forum02/

関心のおありの方はどなたでも参加できます。是非!

 

 

 

「気象議連」の目的は、天候や災害において、リアルタイムの情報や民間セクターと連携をしてビックデータやAIを積極活用し、ビジネスチャンスや成長戦略に繋げていくための取り組みを支援するなど幅広く活動すること。

また、火山の情報収集、監視システムでは、会長を務める「火山議連」でも検討しているSARレーダーを搭載した自衛隊機の必要性を改めて実感。

Yahoo!では、気象庁の公的データを活用した天気情報、地震や火山などの自然災害の情報アプリや大規模災害時にワンストップで物資・サービスの提供をするため20企業・6団体が連携して設立した緊急災害対応アライアンス「SEMA」の説明を受ける。

今後、あらゆる連携を進めていくことで、こういったビジネスチャンスが広がっていく。