６月３日、丹波市立ライフピアいちじまで催されました「平成２６年８月丹波市豪雨災害復旧記念式典」に出席いたしました。式典には、国からは国土交通省の西山幸治水管理・国土保全局砂防部長、池田豊人近畿地方整備局長、農林水産省の猪島康浩林野庁治山課長が、来賓として谷公一衆議院議員、清水貴之参議院議員、伊藤孝江参議院が、地元からは井戸敏三兵庫県知事、谷口進一丹波市長、小西隆紀県会議員、石川憲幸県会議員その他大勢のご来賓も出席なさっていました。私からも国土交通副大臣として一言御祝いの御挨拶を申し上げました。
平成２６年８月、丹波市では２４時間で観測史上最大の４１４ミリの豪雨となり、７６件の土石流やがけ崩れが発生し、住宅、公共施設、道路、農地などに多大な被害をもたらしました。
災害から約３年が経過しました。犠牲となられた方、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
この災害に対し、国土交通省ではリエゾンの派遣やヘリからの調査による情報収集、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣による被災状況調査の支援、国立研究開発法人土木研究所の土砂災害専門家の派遣による技術的支援等を行いました。
兵庫県、丹波市では、災害直後の応急対策に加えまして、災害関連緊急砂防事業による砂防堰堤の整備、施設の復旧、再度災害防止に向けた事業を迅速に進められました。総額約１５０億円、３７０箇所の事業実施により、丹波市の復旧が成し遂げられました。関係者のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。
ところで、兵庫県の土砂災害警戒区域内には、老人ホームなどの要配慮者利用施設が１，０００以上も立地しております。今国会で成立しました水防法等の一部改正法におきまして、土砂災害防止法を改正し、老人ホームなどの要配慮者利用施設に対して避難確保計画の策定が義務づけられることになりました。土砂災害に対するソフト対策として、その効果が期待されます。
また、兵庫県は、平成２９年度の砂防事業に関する防災・安全交付金の予算額において全国有数の規模を用意しており、その約１割が丹波市において執行される計画になっております。国土交通省の担当課長も、兵庫県の砂防事業への取組みは素晴らしいとおっしゃっていました。
引き続き、土砂災害対策をはじめ防災・減災対策の推進、災害応急対策の充実・強化に、しっかりと取り組んでまいります。
