５月１５日、パレスホテル東京にて開催されました（一社）海外建設協会の平成２９年度（第６３回）定時総会懇親会に出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。
海外建設協会（ＯＣＡＪＩ）は、我が国を代表する建設業者を会員として、我が国建設業の海外活動に対する支援や、建設業を通じた国際貢献の推進、諸外国との交流・協調促進を行う団体です。
会場にはスーパーゼネコンの社長や各国大使館の大使など関係者の皆様が大勢ご出席なさっており、たいへん盛況でした。
平成２８年度、同協会会員企業の海外受注実績は約１兆５，５００億円であったとのことでした。アジア通貨危機、リーマンショックの影響を受けながらも、我が国の建設業の海外受注額が１兆５，０００億円を上回る水準でここ数年推移しています。
政府は２０２０年に２兆円の受注を目指すという目標を掲げております。日本は人口減少化社会であっても、世界には急速な人口増加に伴う旺盛なインフラ需要があります。
アジア開発銀行が発表した報告書によれば、今後２０３０年までのアジア地域でのインフラ需要は、年間１．７兆ドルに上ると試算されています。また、アジアの次には、今後アフリカの市場も大きな期待がもてるはずです。私自身、ゴールデンウィークを利用して訪問したガーナ共和国におきまして、「技術移転、人材育成」が実践されているのを目の当たりにしましたし、我が国企業と日本のインフラに対する信頼を強く感じました。
他方で、こうした需要を取り込むには、受注環境を整える、商売に対するしつこさや、相手に密着するといったあらゆる戦略も必要かと存じます。
国土交通省では、本年３月に「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を改定しており、私も副大臣として改定の検討に加わらせていただきました。外務省、ＪＩＣＡなど、政府一丸となってインフラ輸出に取り組んでまいります。
