５月１１日、ホテルグランドパレスにて開催されました（一社）日本電設工業協会の第６７回定時総会懇親会に出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。
電気設備は、国民生活や経済活動に決して欠くことのできないライフラインです。日本電設工業協会は、関電工、きんでん、トーエネック等の企業会員や各県電業協会等の団体会員から構成される電気工事業の業界団体であり、会員の皆様は電気設備の整備・保全、さらには災害時の緊急対応など、極めて重要な役割を担っておられます。
また、同協会は、登録基幹技能者講習機関として認定講習会業務を行い、登録電気工事基幹技能者数が７，８９４名に上るなど率先して「人づくり」に取り組んでおられますし、電設工業展等を通じた魅力ある業界の発信や生産性向上などに尽力されておられます。
人口減少化社会を迎える状況下におきまして、建設業が今後ともその役割を果たしていくためには、働き手の減少を上回る「生産性向上」と将来の担い手を確保するための「働き方改革」に取り組まなければなりません。本年３月に取りまとめられました「働き方改革実行計画」におきまして、建設業につきましても、５年間の猶予期間の後、時間外労働の上限規制の適用対象とすることとなりました。
建設業の働き方改革を進めていくためには、適正な工期設定や週休２日の推進などが必要となります。とりわけ、電気設備や空調設備の工事は、建設工程の終盤に行われるものであるため、どうしても工期のしわ寄せの影響を受けやすい特徴があります。
また、担い手の確保に向けて、適正な賃金水準の確保、社会保険の加入促進による技能労働者の処遇改善等に取り組まなければなりません。技能労働者の適正な評価と処遇につながるよう、建設キャリアアップシステムの構築についても、関係者の皆様のご意見をよく聞きながら取り組んでまいります。
日本電設工業協会の皆様におかれましては、引き続きご活躍いただきまして、電気工事業の一層の発展に貢献されることを期待申し上げます。私も国土交通副大臣として、建設業の働き方改革や担い手の確保にむけてしっかりと取り組んでまいります