３月２８日、国土交通省におきまして、「建設工事従事者安全健康確保推進会議」を開催いたしました。本推進会議は、昨年１２月に成立、今月１６日に施行されました「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」の規定に基づきまして設置したものです。
本会議には、国土交通省以外に橋本岳厚生労働副大臣、堀内詔子厚生労働大臣政務官、冨樫博之総務大臣政務官、井原巧経済産業大臣政務官がご出席なさいました。私からも本会議の議長、国土交通副大臣として一言ご挨拶申し上げました。
建設業は、現場で実際に工事に携わっておられる３００万人を超す方々によって支えられている産業であります。一方で、建設業における死亡災害等は減少傾向にあるものの、平成２７年に４０８名の方が亡くなっているという現状は、重く受け止めなければなりません。また、建設業の担い手を中長期的に確保していく観点からも、建設工事従事者の安全・健康の確保はたいへん重要な課題です。
建設工事従事者の安全・健康の確保につきましては、労働安全衛生法の規定の遵守を徹底していくことがまず重要ですが、その前提として、請負契約において適正な請負代金や工期等が定められることや、建設工事従事者の処遇改善や地位の向上が図られること等が求められます。
今後、専門家会議を設置し、有識者、関係団体の方々にご意見を賜り、まずは速やかに建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の策定に取り組んでいく必要があります。
その他にも、建設業等の働き方改革について現在取り組んでいるところですし、担い手確保の観点から言えば後継者の問題、労務単価・賃金の問題もあります。同時に、工事の平準化を図ってほしいという一番の願いもあります。国はかなりがんばっていると私は思うのですが、とにかく基本は安全安心な職場を作っていくことが一番大事だと思います。
今後は、各省庁、密に連携をいたしまして、特に本計画の作成に当たって大きな論点となります安全衛生経費の確保や一人親方の方々への対処等を含め、関係者や国民の皆様のご期待に沿えるよう、しっかりと考えてまいります。
