３月７日、国土交通省において開催されました自動車運送業者関係団体との意見交換会に出席いたしました。会議のテーマは「働き方改革」です。
自動車運送業者関係団体からは、星野全日本トラック協会会長、坂本同副会長（大阪運輸倉庫（株）会長）、島倉日本バス協会会長代行、富田全国ハイヤー・タクシー連合会会長他にご出席いただきました。
自動車運送事業は、日本の物流・人流を支えており、その役割は大変に大きいものです。一方で、他産業と比べて厳しい労働環境にあり、近年、人材不足感が強まっていることも事実です。
この状況を打破し、物流・人流を担うドライバーの皆様に安心してその力を発揮していただくためには、特に長時間労働が常態化している現状を変えていただく必要があります。
また、自動車運送事業につきましては、時間外労働の上限規制に関しまして、現在適用除外として告示で別途基準が定められております。この点につきまして、トラック、バス、タクシーをより魅力ある産業とするための働き方改革の一環として見直しを行うことについて、石井国土交通大臣から自動車運送事業を代表する団体の幹部の皆様に対して、ご対応をお願いいたしました。
自動車運送業者関係団体の幹部の皆様からは、働き方改革の重要性は認識なさっているとのお話でしたが、特にトラックについては荷主との関係があり、業界だけでは完結できないという実情もあり、実態を踏まえていただきたい、一定の猶予期間を設けていただきたい等、忌憚のないご意見を頂戴いたしました。
働き方改革の推進は安倍政権の重要施策です。一方で、それぞれの業界は個別の事情を抱えているのもまた事実です。労働環境の改善、業界の持続的な発展にとりまして、どのような改革が最善であるのか、私も国土交通副大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。