２月２７日、国土交通省におきまして、省内関係部局の幹部を構成員とする「バリアフリーワーキンググループ」を開催いたしました。
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会まで３年半を切りました。２月２０日には関係閣僚会議において「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」が決定されましたことから、政府一丸となってバリアフリーを推進するべく、国土交通省においても本会合を開催いたしました。
本会合のねらいは、①政府の行動計画に基づく国交省関連施策の進捗管理を行いつつ、確実に実施することと、②高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（「バリアフリー法」）や関連施策のあり方について、見直しも視野に入れた検討を行うことです。特に、法律制定から１０年が経過したバリアフリー法については、６月を目途に検討結果をとりまとめる予定です。
バリアフリーの推進により誰もが住みよいまちづくりを実現することは東京大会のレガシーであり、東京大会、さらにはその先を見据えた取組みが求められます。
なかんずく、我が国では諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、２０２５年に７５歳以上高齢者人口は２１７９万人（１８．１％）に達する見通しです。交通や建築物におけるバリアフリー化に対して高まるニーズに応えていくため、私も国土交通大臣としてしっかりと取り組んでまいります。
