財務省茶谷主計局次長への申し入れ

本日、水産関係の先生方と、「水産業競争力強化緊急事業」について、財務省の茶谷主計局次長へ申し入れを行いました。漁業者のみなさんは、連携して、水産業の競争力強化を図るため、将来にわたる水産食料の安定供給体制を確立すべく、総力を挙げておられます。しかし、日々、漁船が高齢化し、更新するには、多額の費用がかかります。
全漁連の調べによると、漁船リースの需要は、３年間で３０００隻、事業規模にして９５０億円が必要となっています。
そのうち、兵庫県が必要としているのは、１２７隻、５５億円です。さらに、漁業者さんたちは、省力・省コスト化のための漁業用機器１１、０２４台の導入として、６７０億円を必要としています。しかし、これらは、平成２７年度補正予算で手当てされた額４０億円を大きく上回り、漁業者のニーズを満たすことができていません。
　日本の未来のためには、強い水産業が必要です。将来にわたり国民のみなさんに水産物を安定供給するために、微力を尽くして参りたいと思っております。