1月4日、今年の通常国会が開会され、衆参両院の本会議で、安倍総理による昨年9月以降の外交に関する報告と、麻生太郎副総理兼財務相による、2015年度補正予算案等に関する財政演説が行なわれました。

 これに対する与野党各党の代表質問が、6日に衆議院本会議で、7日に参議院本会議で行われ、本日私が自民党を代表して、代表質問を行ないました。

 代表質問は委員会における質疑と異なり、本会議における質疑は一問一答をせずに質疑事項の全部を述べ、その後答弁を要求された大臣がそれぞれ答弁を行います。

 大臣演説及び質疑が行われる本会議には全ての国務大臣が出席し、議場の大臣席、いわゆるひな壇に着席します。このときをもって、実質的な国会審議が始まるのです。

 私が本日行なった質問の要旨は下記の通りです。


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【 1月7日参議院本会議 代表質問要旨 】

○一億総活躍社会の実現について
・総理の日本経済に関する現状認識と、GDP600兆円に向けた具体策について伺う。(対総理)
・「希望出生率1.8」に向けた少子化対策と女性活躍の更なる推進について方針を伺う。(対総理)
・「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保と介護施設の充実方策について伺う。(対総理)

○東日本大震災について
 今年3月で「集中復興期間」が終る。次の5年間の「復興・創生期間」に入るが、重点的に取り組む課題を伺う。(対総理)

○消費税の軽減税率について
 食料品を扱う中小の商店やスーパーなどに対しては、丁寧な説明と支援策が必要。中小事業者へどのような支援を行うのか、基本的な方針について伺う。(対麻生財務大臣)

○外交報告について
・昨年末の慰安婦問題の日韓合意について、総理の今回の決断に至った経緯、そして今後の展望について伺う。(対総理)
・昨日午前、北朝鮮が初めて水爆の実験を実施したことを発表した。これは明確な安保理決議違反であり、日・米・韓を中心とした国際社会との連携体制の下、断固たる姿勢で対処すべきと考えるが、総理の見解を伺う。(対総理)
・今年は、我が国の国連加盟60周年に当たる年で、ちょうど、今月から我が国は安保理の非常任理事国になり、さらに、5月には伊勢志摩サミットも行われる。このように我が国外交にとって重要な年の総理の外交の基本方針を伺う。(対総理)

○TPPについて
TPPに負けない「強い農業」実現のため、政府を挙げた支援体制の整備について伺う。(対総理)
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