兵庫県老人福祉事業協会役員との意見交換会

　兵庫県老人福祉事業協会及び神戸市老人福祉施設連盟の役員の方が上京され、今年の通常国会で継続審議となった社会福祉法の改正と、平成24年度の介護報酬改定の影響について、兵庫県内選出国会議員との意見交換が行なわれました。

　冒頭、石田文徳・兵庫県老人福祉事業協会会長より、社会福祉法人の改正によって、代表権を有する理事長と、議決機関としての評議員会との関係がどうなるのか、連帯保証等の責務を負う理事長の権限と義務について明確にすべきではないか、外部監査の義務付けについては、公費を受けて運営する社会福祉法人の制度の理念に則って、過度なものとならないようにすべきではないか、等の意見表明と説明がありました。

　私も県連代表として、冒頭に挨拶をさせていただく機会を得ましたが、今回の社会福祉法改正法案には、介護福祉士の国会試験について17年度から5年間の猶予期間が設けられていましたが、法改正が今年度中、すなわち来年の３月末までに通らないと、2016年4月から養成施設卒業者にも、国家試験の受験が義務付けられてしまうことになります。

　法案は既に衆院を通過しており、参議院で継続審議扱いになっていますが、参議院の厚生労働委員会等ではこうした法案の持つ重要性について、しっかりと認識していただいて、高い法案審議の優先順位で処理していただきたいと思います。

　また、今回の社会福祉法改正で盛り込まれた「評議員会の必置」については、今後ますます地域への支援に機動力が求められる社会福祉法人にとって、評議員会が足かせのようになる恐れはないか、しっかりと運用について注視して参りたい旨を申し上げました。

　また大変厳しい結果となった今年の介護報酬改正の今後の影響についても、緊張感をもって注目して参りたいと思っております。

　私も地域の介護と福祉を考える参議院議員の会幹事長として、この問題にはライフワークとして取り組んでおります。引き続き業界の皆様と力を合わせながら、「長生きして良かった」と実感できる社会に向かって鋭意努力したいと考えております。