参議院外交防衛委員会

　本日、私が委員長を務める参議院外交防衛委員会が開かれ、政府からは安倍総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣が出席する中、安全保障の法的基盤の再構築に関する集中審議が行われ、その模様は午前中、ＮＨＫ総合で中継されました。

　安倍総理からは、安全保障体制の整備について「さまざまな事態に対応できるようにしておかなければならない」と理解を求める発言があり、自民党の佐藤正久議員らの質問に対し、「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能となれば、それを踏まえた日米ガイドラインの見直し作業を進めていく」との方向性が示されました。日米ガイドラインは、平時や有事の際の自衛隊と米軍の役割や協力の在り方を定めた文書で、昨年10月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、改定作業を2014年末までに終えることで合意しているものです。

　また、民主党の福山哲郎議員からは、安保法制懇の非公式会合の議事録公開についての要求が行われ、安倍総理が例示した「周辺有事の際に邦人を輸送する米艦船の防護」というケースに対しても、「米軍が輸送船に護衛も付けずに民間人を乗せることにリアリティーがない」と反論が出るなど、与野党ともに大変活発な議論が交わされました。

　一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍が平和を乱した国に武力で制裁を加える「集団安全保障」については、安倍総理は「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分貢献できるような法整備が必要だ」と述べ、現行の「非戦闘地域」「後方地域」といった概念についても、「現場の自衛隊にとって分かりやすくすべきだとの意見もあり、与党で協議をしてもらう」と述べ、見直しの可能性がありうる旨の発言がありました。

　引き続き国民にとって重要な議論でありますので、精緻かつ深淵な議論を司って参りたいと思います。