本日13時より、私が委員長を務める参議院外交防衛委員会が開かれました。

 本日は、日・アラブ、日・スウェーデン、日・英、日・オマーンの4ヶ国に対する租税条約・協定、及びその改正についての審議を行いました。

 国家間の租税に関するルールが確立していないと、日本の現地法人は、現地国と日本との二重課税状態に置かれ、企業活動の妨げになります。国家間でのこうした租税条約・協定等の整備は、政府及び国会の重要な責務でもあります。

 今後も外交防衛委員長として、国家間の経済活動の促進・環境整備を進めて参りたいと思います。