北海道漁連の川崎会長がご要望にお越しになり、
北海道の水産加工業における技能実習制度の現状と課題について、お話下さいました。

北海道の水産加工業における経営体数は、15年間で35%社も減少しています。
また、水産加工業への求人は平均28%しか満たしておらず、
ハローワーク等で求人をおこなっているにも関わらず、人材確保が困難であることが
明白な状況であります。

そこで、海外からの技能実習生を受け入れる必要があるわけですが、
現行制度では、在留期間が最大3年で、受け入れ人数枠もとても小さいものとなってしまっています。

この技術実習期間を5年間に延長し、受け入れ人数枠を拡大する必要があるとのご要望を
ちょうだいしました。

明日、自民党本部で行われます「北海道総合振興特別委員会」で、水産庁より
説明をうけ、また法務省とも連携しながら、外国人技能実習制度の見直しに、
しっかりと取り組んで参る所存でございます。