本日、消費者庁において、松原消費者問題担当大臣へ、自由民主党消費者問題調査会から、東京電力株式会社の電気料金値上げに関する申し入れを行いました。
申し入れの要約は、以下の通りです。
「電気は、国民生活支える上で欠かす事の出来ない生活必需材であり、料金の値上げは、国民生活に対する影響が甚大である。１兆円もの公的資金が投入される事態を踏まえ、消費者庁においては、電気料金の値上げ幅について、消費者の負担が極小化されるよう消費者の意見を汲み取る必要が求められる。さらに、料金認可の手続きや費用の内訳等、消費者からの理解が得られるよう一層の情報提供を行う必要があることを踏まえた上で、具体的には、料金原価の適正性について、十分に検証を行うこと、規制部門と自由化部門の損益構造のバランスを確保すること、電気料金の総括原価方式を見直すこと、各種公共料金の検証体制を整備する必要がある。」
私は松原大臣に、政府によって守られ続けてきた東電の経営改革と、人件費を圧縮する以前に、総括原価方式の見直しをするべきだという意見を述べました。