女性の卵子を
お金に変える
ビジネスモデル
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「ここ最近、新しく登録する子は確実に増えてますね。コロナ禍で失業した子が増えたからじゃないですか」そう話すのは「卵子提供」の斡旋をビジネスにしている、とある大手斡旋業者の社長だ。女性専門の人材紹介を手がけていた会社が2015年に設立した、業界では比較的新しい会社である。この業者は、20～30代の健康な女性を“卵子ドナー”として集めている。ドナーとはいうものの、一度卵子を提供した女性に謝礼金として60万円前後というまとまった額の報酬を支払っており、行っていること「卵子売買」である。
ブローカーのビジネスモデル
こうした他人の卵子を求めているのは、
不妊治療中のカップルだ。
不妊治療と一口に言っても
いくつかのパターンがある。
排卵日を正確に予測するタイミング療法や、
管を使って精液を
子宮内に送り込む人工授精などだ。
とくに卵子や精子を
カラダの外に取り出して体外で受精させ、
再び子宮に移植するような治療は、
不妊治療の段階としては最終手段に近い。
その際、
女性が高齢だったり、
何らかの障害によって
自らの卵子が作れなかったりした場合、
第三者から提供を受けた卵子と
パートナーの精子を受精させ、
業者が斡旋するのは、
そうした理由から
他人の卵子を欲しているカップルと提供者だ。
多くの業者では、
提供者となる女性の応募条件は20～30歳代、
喫煙習慣や遺伝性の精神疾患がない、
といったことなど。
これらをクリアした応募者は、
業者が定めたプロフィールを記入。
血液型はもちろん、
身長や体重、
最終学歴や髪の質、
まぶたは一重か二重か、
などだ。
さらに両親の学歴や病歴などを
記入するケースもあり、
その項目は多岐にわたる。
大手業者では300人程度の登録者が
顔写真付きでカタログになっており、
不妊治療中のカップルは
そこから気に入った提供者を指名して
卵子を購入する。
提供者が数多くの項目を記入するのは、
購入者が比較しやすくするためだ。
「夫婦もそれなりのお金を払っている。
顔が似ているかどうかを除けば、
学歴の高さが基準になるケースが多い。
東京大学や京都大学卒業レベルの
提供者もいて、
そういった方はとくに人気が高い」
（冒頭の業者）
中には、
高学歴であることを“売り”にして
価格交渉をする提供者もいるという。
「『うちの家系は国立大学の学長を輩出しているくらいなんだから、
報酬をもっと上乗せしてほしい』
と言ってくる提供者もいる」
（ほかの古参業者）。
だが、
学歴などの条件によって
報酬が上乗せされることは
ほとんどないという。
指名が入ると
実際に卵子を採取することになるが、
こうした処置は海外で行われる。
国内では日本産科婦人科学会が、
不妊治療において
他人の卵子を使うことを禁じているからだ。
「学会から除名処分になってしまうため、
国内の産婦人科医が
卵子の採取に加担することはない」
（冒頭の業者）。
実際には
ハワイなどの人気観光地で
処置が行われることが多い。
提供者にとっては、
まとまった額の謝礼金が
受け取れるのに加えて、
観光地に1〜2週間滞在できることも
魅力の1つ。
もちろん提供者が負担する費用はゼロだ。
一方、
不妊治療を行うカップルが負担する費用は、350万〜500万円ほど。
提供者への報酬に加え、
海外への渡航費や保険料、
想定外の治療費が発生しても
すべてカップルが負担する。
古参業者は、
「この3～4年で
新しく参入する国内業者の数が増えてきた」
と話す。
「提供者の数さえ集まれば
始められるビジネスだし、
簡単に儲かると思っているのでは」（同）。
実際、
想定外の治療費のような
イレギュラーな出費も含めて、
費用は依頼者である夫婦が負担。
業者としてビジネス上のリスクは少ない。
文字通りの無法地帯
日本でどれだけ卵子提供が
行われているのかといった統計はない。
ただ、
慶應義塾大学医学部の吉村泰典教授らが
2012年に行った研究では、
国内では年間300人ほどの子供が、
海外で行われた
卵子提供によって
誕生していると認められてる。
1つの大手業者が斡旋する件数も、
この10年ほどは
年間50～100件の規模で
推移しているようだ。
斡旋業者が行っているビジネスに対し、
「精子提供に比べ女性にとっての
身体的なリスクも大きいうえ、
高額な報酬のために
若くて貧しい女性をターゲットにした
“貧困ビジネス”になりかねない」と
指摘するのは、
卵子提供や代理出産に詳しい
東京電機大学大学院の柳原良江准教授だ。
身体的なリスクというのは、
ホルモン注射の副作用のことだ。
提供者は、
より多くの卵子を採取できるよう、
採卵前に女性ホルモン（排卵誘発剤）を
注射する必要がある。
この時、
卵子を育てている卵巣が
過剰に刺激されてしまうと、
お腹に水がたまって吐き気が起きたり、
重症の場合には
腎不全や血栓症など
さまざまな合併症を
引き起こしたりすることがある。
加えて
柳原准教授が懸念するのは、
2020年12月に成立、
今年12月から施行される
「生殖医療民法特例法」によって
このビジネスが
さらに広まって加速する可能性だ。
卵子提供での出産が
想定されていなかったこれまでは、
生まれた子供と、
出産した母・提供者との
親子関係が曖昧だった。
今回の特例法では、
提供者ではなく出産した女性が
法律上の母になることが決まった。
「提供者に親としての
法的な責任がないことがはっきりし、
提供することへの
心理的なハードルが下がるのではないか」
（柳原教授）。
実は、
今回の特例法で
親子関係が定まったことを除けば、
ビジネスとしての
卵子売買の斡旋を制限したり、
安全に配慮することを義務づけたり、
といった法的な規制は何もない。
文字どおりの無法地帯だ。
前述のように
日本産科婦人科学会は
他人の卵子を使った
不妊治療を禁じてはいるが、
今後もし認めるのなら、
という際の必須条件を
いくつか挙げている。
その1つが無償原則の保障、
つまり
ビジネスとしてのやりとりは
NGということだ。
そのため、
すでに斡旋業者を通さずに
無償で卵子提供による
不妊治療を行おうとする動きがある。
が、そうした取り組みは
うまくいっているとは言いがたい。
不妊治療を行っている夫婦にとって、
こうした斡旋業者は
不可欠な存在なのが現実なのだ。
日本赤十字社のHPによると、
新型コロナウイルスのRNAワクチン（mRNAワクチンを含む）を接種された方は、
接種後48時間を経過していれば
献血にご協力いただくことが可能。
なお、
現在承認されているRNAワクチンは、
ファイザー社と武田／モデルナ社のみ。
アストラゼネカ社製
ウイルスベクターワクチンは、
現時点では献血をご遠慮願うとありました。
ということは、
ファイザー社と武田／モデルナ社の
ワクチン接種者の
精子や卵子はOKなのかしら？
わたしが思うに、
今後はワクチン接種していない方の
精子や卵子が好まれるのでは？
とは言え、
AIDで生まれた子どもたちの問題は
尽きないようです。
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＜動画時間 ２４：０９＞