自衛隊員はもちろん、他の公務員も政治活動を行えば処罰は免れない。しかしそのトップである大臣は、どんな発言をしても「撤回」して、何の咎めも受けない。あまりにも不公平、無責任ではないか。
公務員の政治活動の禁止は「法律」に基づくものなのに、「弁護士」でもある大臣がそれを破っているのは、完全なる違法行為である。それを諫め追及する立場でありながらむしろ擁護し追及しない為政者達も同罪である。
普段から「法治国家」を謳っているのだから相応の対処があって当たり前。こんな無法が通るならそれは「法治国家」ではない。
この大臣、何度も同じ原動を繰り返す。つまり、「失言」ではなく、これが本人の認識であり本質なのである。まがりなりにも「弁護士」であり「大臣」でありながらこんな認識、発言をする人間が、大臣としての「職責を全うしたい」などと、何を言っているのだろう。職を任せられる資質が、全うできる資質が、具わっていると、本気で思っていられるのなら何ともおめでたい限りだが、それは自信の頭の中のことだけにしていただきたい。そもそも会話をする能力さえ疑わしい。「発言が法に触れていると思うか、思わないか？」との問いに「法を守るのは大事だ。これからも法を守って行く。」・・・答えになっていない。弁護士とは、これで務まるものなのだろうか。
資質もなく、法を守る気も無い者達が、よりによって「法治国家」を謳い都合よく法を作り都合よく執行する。そんな者達に何の疑問も持たず票を投じる国民。
これが日本だ。
「劣化の国、日本」 シン・日本会議