みなさん、こんにちは。
今回のテーマは、 「NTT docomoの ahamo（アハモ） 」についてのお話です。
このNTT docomoの新料金プラン「ahamo」は、なんと、 ２０Gまで使えて、月額２，９８０円。そして、５分間の無料通話も付いています。
菅総理が携帯電話会社に「値下げをしろ！」と言って、NTTがついに発表したプランです。
これについては、今後、ソフトバンクやKDDI、楽天が追従すると言われていますが、 なぜこのようなことができるのか？
そして、なぜNTTを始めとする通信会社は、菅総理大臣、国の言いなりになるのか？
そのような経済的な視点に目を向けてお話していきます。
菅総理が総理大臣になった時に、「日本の携帯電話は世界比べて高すぎる」、そして以前から「４割値下げ出来る余地がある」 との発言をしてきました。
わざわざ総理や大臣が記者会見もして圧力をかけてきましたが、 ついに、NTTが動きました。
では、なぜ、菅総理は通信会社を狙い撃ちにするのか？
簡単に言えば、通信会社は儲けているからです。
２０２０年３月期の当期利益は、
NTT １兆５６２２億
NTTdocomo ８５５３億
ソフトバンク ９１１７億
KDDI １兆２５２億
上場会社でも１兆円の利益を出す会社は、そうそうありません。
NTTは売り上げで言うと、１０兆円を超えています。
このような理由で、狙われます。
ちなみに、１兆円は、人1人が１日１億円を使って、３００年かかる金額です。
高すぎて、ピンとこないですよね。
もうひとつの理由は、
「総務省」が実は、これら通信会社の全てをにぎっているからです。
総務省は、電波をにぎっているのです。
（電波は直接にぎれませんが・・・・笑 
）
総務省が電波法の管理をしているので、 仮に免許の剥奪があろうものなら、従うしかない。
総務省には逆らえない。
そして、もう一つが、 「族議員」です。
通信業界のバックには、族議員と言われる人が、いないんです。
族議員とは、関係省庁や関係業界などの便宜・利益を図って働きかける国会議員の総称のことです。
その業界と深くつながっている国会議員は、業界が困るような法案には反対しますが、通信業界には族議員がいないんです。
そのあたりもあり、菅総理はできるという判断をしたと思われます。
さらに理由があります！！！
そちらについては、あまお税理士がわかりやすく解説している、こちらの動画をご覧ください！！
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