みなさん、こんにちは。
今回のテーマは、
「withコロナafterコロナの最低賃金の上昇率が最低すぎる」です。
まず、「最低賃金」です。
ご存知の方もたくさんいると思いますが、 簡単に言うと
地域ごと都道府県ごとに、「最低の１時間あたりの給与＝時給」を、「これ以上にしなさい」と決めています。
そして、毎年１０月１日から末までの間に、各都道府県で施行されます。
去年、令和元年の１０月に 東京都と神奈川県が、
初めて１,０００円を超えました
これは、政府が「数年間かけて、毎年３%の賃上げ率で加重平均を１,０００円以上にしよう」という目標で ４、５年ずっと、２０数円ずつ上げてきたという経緯があります。
施行されるのが、１０月１日からですので、
ちょうど今が、各都道府県から最低賃金がいくらか発表のある時期です。
主要なところは発表が始まっています。
最低賃金が日本で一番高いのが、
東京で、現在１,０１３円です。
しかし、こちらは、令和２年１０月以降も据え置きです。
１円も上がりません。０円です。
そして、神奈川県が１,０１１円から１円上がって、１,０１２円になる予定です。
これは、中央最低賃金審議会という審議会がありまして、 そこでおおよそいくら上げましょうという指針を毎年決めています。
今年の７月２２日に厚労省から発表された段階で、
据え置きぐらいが望ましい という発表になっていましたので、
実際には、１、２円しか上げないという都道府県がほとんどです。
まだ発表になっていない都道府県もありますが、 おそらくもう １、２円しか今年は上がらないのでは・・・・・
withコロナafterコロナの影響で、
家賃の相場が下がりだしたり、
マンション・オフィスの空室率が上がってきた
とか・・・・
それ以外にも、今後、いろいろな影響が出てくると思われます。
そして、コロナとは別に
日本の人口は、１１年連続減少で、前年より５０万人減っていて（過去最大）、
２０２０年１月１日時点で、１億２,４２７万１,３１８人との発表もありました。
このことも、今後、いろいろな影響が予想されます。
これからも、税理士天尾が、みなさんに直接影響のあるお話をしていきますので、こちらの動画をご覧ください
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