東京都知事選 　小池氏と蓮舫氏の言動から

　6/20に東京都知事選が告示されましたが、56人もの立候補者で乱立しています。

 

　以前のブログ「東京都知事選　過去の不正選挙から未来への開示へ」にて過去の都知事選では、読み取り機による不正選挙の疑いが極めて高いことを記載しました。

 

　ソ連時代のスターリンは次の言葉を残しています。

 

　『誰がどのように投票するかはまったく重要ではない。極めて重要なのは、誰がどのように票を数えるか、ということだ』 （スターリン）

 

　さて、56人の候補者がいる中、日本記者クラブは小池氏、蓮舫氏、石丸氏、田母神氏の4人だけを取り上げて、6/19に合同記者会見を行っています。

　つまり、メディア側（闇側）としては、都民に対して、この４人の中から選べと言っているようなものです。

 

　今回のblogでは、４人の中から、特にメディアが推している小池氏と蓮舫氏について過去の言動から代表的なものを掲載したいと思います。

 

  小池氏

学歴詐称問題

　小池百合子氏の学歴詐称問題で小池一家のカイロ生活の面倒を見ていた朝堂院大覚氏が、生き証人として都庁記者クラブで記者会見を開催しています。

　『小池氏は、関西学院大学を１年で中退し、ハーテム氏のコネでカイロ大2年生に編入学したものの、アラビア語能力不足で3年生への進級試験に失敗したため卒業を断念し、カイロ大は2年生で中退した。』（東京スポーツ）

 

  エジプト留学時代に同居していた北原百代さんも、実名で「文藝春秋」に手記を寄せています。

 

　『同居時代に、アラビア語の辞書も持っていなかったので貸してあげた。1976年5月に進級試験に落第したため大学を中退し、1976年7月にJAL現地スタッフのアルバイトとして働き始めた。』(yahoo news)


　小池百合子都知事は、カイロ大学に卒業証明書を発行したもらったが、その見返りとして、エジプトまで大隊行団を率いて訪問し、カイロ大学学長との会談で約300億円のODAで教育支援策を提案した。(ｱｺﾞﾗ)

 

　この問題では、「都民ファーストの会」事務総長を務めた元側近・小島敏郎氏に、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）容疑で刑事告発されています。

 

　そもそも、カイロ大学に4年生まで通っていなかったわけで、卒業できるはずがありません。

 

　公職についていながら、平気で嘘をつきとおす厚顔無恥には驚かされます。

 

米国ディープステートの仲間

　小池氏は、世界経済フォーラム(WEF)ヤンググローバルリーダーとして選出されているグローバリストの一員です。

　グローバリストの役目として、東京都の資産を外国勢力に売り渡す政策を行っています。

 

　その良い例ととして、東京メトロの株式売却、2025年にソーラーパネルの新築設置義務化、そしてワクチン接種推進が挙げられます。

 

　次のパンデミックのために、米CDCの東アジア・太平洋地域事務所が東京に設置されました。

（東京都）

 

　 すなわち、次のパンデミックを起こす計画があるから、このような余計な組織を作っているわけです。

 

　　なお、小池氏のバックには、自民党、公明党、連合東京、都民ファーストの会がついており組織票を固めています。

 

  蓮舫氏

刑事告発

　告示前の6月2日､蓮舫氏が有楽町で『都知事選に蓮舫は挑戦します』などと投票を訴えた事で､公選法違反（事前運動）罪として刑事告発されました｡

 

　公選法では告示前の選挙運動を事前運動として禁じています。

 

　東京地検特捜部が、告発状を受理し、動き出したら、仮に当選しても辞退せざるを得なくなるでしょう。

 

二重国籍問題

　蓮舫氏は３０年以上も国籍法に違反し、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったと述べています。

 

　2016年に台湾籍を離脱したが、国籍法では日本国籍を選択する場合、２２歳までに選択宣言をする必要があったのです。

 

　法律を無視して国会議員を務めていたということです。

 

蓮舫氏は中国国籍もあるのか

　中国メディアが「華裔議員の蓮舫が、都知事選へ出馬」と嬉々として報道しています。

 

「華裔」（かえい）とは、広義には中国系の人々で特に中国本土以外で生まれた中国系の人々を指す言葉です。
 

 

　平成５年にはTV番組で、蓮舫氏は「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と述べています。

 

　　すなわち、台湾人のように振舞っているが、実は中国国籍（中国人）を有しています。

 

　　中国人には、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」と有事に軍事動員する「国防動員法」が課せられており、中国国内はもちろん海外在住の中国人をも対象とされています。

 

　　中国人は本人の意思とは関係なく、中国政府の腹一つで動かされます。

 

　また、2022年6月15日の中文導報のインタビューで、蓮舫氏は次のように述べています。（Xより）


　『私たちの目標は、人権を尊重した上で在日外国人を受け入れることができる社会を実現することです。

 

　そして、在日外国人の増加が社会経済状況を変化させることを基本理念として多文化社会を形成することです。これは多様な個性と価値観を認める社会の実現です。』

 

　このように中国寄りの人物なので、立憲民主党だけでなく、日本共産党、中国共産党も応援しています。

 

　蓮舫氏のこれまでの発言や中国国籍を有する者として、在日外国人（中国人）をどんどん引き入れ、中国にとって有利な政策をとることは容易に想定されます。

 

　蓮舫氏の７つの公約をみると、「東京全体をもっと良くする」など具体性がなく、空虚な美辞麗句が並んでいるだけです。

 

　東京を良くしようなどとは、微塵も思っておらず、本心は東京のチャイナタウン化を目指すことにあるのではないでしょうか。　

 

いずれ台湾に戻る

　　かつて、雑誌記事のインタビューで本音を語っています。

 

『今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。

 

　私にはそれ以上の意味はありません。いつのことになるか分かりませんが、いずれ台湾籍に戻そうと思っています。』

 

 

　結局、日本がどうなろうとも、自分にとっては関係がなく、自分が行き詰まったら「台湾に戻りたい」というのが本音のようです。

 

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    このお二人の過去の言動から共通するのは、日本国民（都民）のための政治をするつもりはなく、外国人を優遇させよう、自分の利益のために日本を利用しようとの意図が見えてきます。

 

　さらには、グローバリスト達にとっては、日本を喰いものにするために、首都東京の首長には、自分たちの言うことを聞く人物になってもらわないと困るわけです。

 

　だから、特に小池氏の醜聞が拡がらないように、ニコニコ動画を一時的に潰したり、つばさの党の黒川氏を刑務所にいれて言論封鎖を行っています。

 

　いずれにしても、個人的には「お二人には首都東京は任せられない」と思いました。

 

　本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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