5月31日(金)に開催された『WHOパンデミック条約反対デモ』集会に、約4万人もの人が日比谷公園に集まりました。
私も、少し遅れて駆けつけましたが、もう既に公園内は人で溢れていました。
決起集会の会場となった野外音楽堂内には入れませんでしたが、野外音楽堂の外でも、会場内の話されている声は聞こえたので、会場の外から、演説者の話に耳を傾けました。
会場内外での喚声や行き交う人の様子などから、日本政府や官僚組織に対する疑問や”内に秘めた怒りの感情”が、ひしひしと肌感覚で伝わってきます。
これだけ大規模集会が行われたにもかかわらず、日本のマスメディアはどこも報道せず、報じたのは”SPUTNIK日本”や”The people's VOICE”くらいです。
The people's VOICEでは、原口衆院議員の演説をとりあげ『ワクチンが私たちの愛する人を何百万人も殺している』と題して記事にしています。
危機感を持った日本人が立ち上がりつつあると強く実感しました。
では、結局、WHOパンデミック条約とIHR改定案はどうなったのでしょうか。
パンデミック条約とIHR改定案
WHO年次総会で、「パンデミック条約」をめぐる協議が、６／１に最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年延長することになりました。（NHK)
つまり、今総会での採択は見送って、最大1年間、結論を先延ばしにするということです。
もう一方の「IHR改正案」についてですが、出席数は３分の１未満であったが、議長は賛否を数えず「異議なし」として、IHR改定案の決定を宣言し合意されました。（日本は「賛成」）
肝心のIHR改正案の中身についてですが、それほど心配する必要がなく、ほぼ無力化されているようです。（natural news）
闇側が望んでいたデジタルID（デジタル健康文書）の改正項目は削除されました。
唯一の懸念事項は「誤情報や偽情報と戦うための市民の監視」に関するものが加えられたことです。（The Expose）
しかし、政府はすでに私たちの言論を監視し、検閲し、プロパガンダしており、これは大きな懸念事項ではありますが、目新しいことではありません。
このように、闇側は、世界各国政府の合意を取り付けることは難しくなっています。その代わり、日本を何とかしようと動いているふしがあります。
地方自治法改正案可決
5/28に衆院総務委員会で、大規模災害(パンデミック含む)などの非常時に、国が地方自治体に指示する権限を与える「地方自治法改正案」を可決しました。（yahoo news）
この地方自治法改正案とは、国が勝手に有事だと認定したら法律に関係なく、閣議決定で地方に指示できるようにする地方版の緊急事態条項といえます。
国は自治体に対して「お願い」していたものを「命令」できるようになり、自治体は「法的義務」を負うようになります。
では、何のために、このような地方版の緊急事態条項ともいえる「地方自治法改正案」を通す必要があるのでしょうか。
それは、今後パンデミックを起こす計画があるからです。
なぜ、そう言い切れるのかというと、今、日本国内でｍRNAワクチン製造施設が次から次へとできていますが、日本でワクチンの需要が見込めるから製造施設を作っています。
でも、何もせず黙っていても、ワクチンの需要は見込めません。
だから、闇側政府は、前回と同様にパンデミックを起こしてワクチン需要を増やすのです。いわゆる、マッチポンプというやつです。
その時、「地方自治法改正案」が使われる、という按排です。
だから、マッチポンプの仕組みに気がつく人が増えたら、政府に従って誰もワクチンを打たなくなるので、闇側政府は、日本人が一致団結しないように、情報統制をおこなっています。
世界の流れと逆行している日本ですが、全国各地で、日比谷公園のような大規模集会が起こり始めたら、政府は立ち行かなくなるでしょう。
次のプランデミックに騙されないようにするには、政府・官僚・マスコミ・製薬企業は国民の敵であることに、多くの国民が、早く気づくことです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
〇電磁波対策に
〇健康維持にわら納豆
