通信インフラ、地下鉄の売却など、政治家による日本の資産切り売りが続いていますので、前回のblogに引き続きお伝えします。
NTT法廃止の流れ
4/5に、国会衆院本会議で『ＮＴＴ法改正案』が審議され、与党賛成多数で可決されました。（日経）
今回の『ＮＴＴ法改正案』の主な内容は、
・ＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃
・外国人役員の就任を1/3まで認める
・ＮＴＴの社名「日本電信電話」を変更可能とする
・2025年の国会でＮＴＴ法廃止など規制見直し
従って、今回の改正案で、外国人役員(幹部社員)の増加が見込まれます。
そして、2025年にNTT法が廃止になれば、NTTは完全民営化され、外資に政府保有の株式が売却されることになります。（前回のblogで記載したことが現実化）
「NTT法廃止」は自民党だけでなく、NTT島田社長も推進しており、このままでは日本の通信インフラが外資の手に渡ってしまうことになります。
つまり、外国人幹部を登用し、社名も変え、最終的に政府保有の株式を売却する方向にあり、NTTを外資に明け渡す準備を進めているように思えます。
NTTドコモ鉄塔売却
携帯電話の加入者数シェアは、NTTドコモが約36%、KDDIが27%、ソフトバンクが21%で、その他が16%となっています。
「つながりやすさ」と「ブランド力」から、NTTドコモのシェアがトップです。
これまで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、日本全国の通話エリアを広げるために、競い合うように基地局用の鉄塔を建設してきました。
その結果、大手3社（4G）の人口カバー率は99％を超えています。
しかし、NTTドコモは基地局用の鉄塔約6000本を約1000億円で、JTOWERという新興会社に売却しました。
NTTドコモは、売却した鉄塔の長期利用契約をJTOWERと結び、JTOWERはドコモ以外の携帯各社に対しても鉄塔の利用を促しています。
つまり、JTOWERは鉄塔(通信インフラ)のシェアリングサービスを行っているというわけです。
NTTドコモだけでなく、NTT東日本もJTOWERに鉄塔を売却しています。
（NTT東日本）
NTTグループ全体を通して、通信インフラの資産を手放しているようです。
東京都地下鉄も売却
政府と東京都は、早ければ2024年の夏に東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させて、株式の売却を予定しています。（日経）
（2021年7月 小池知事-赤羽大臣）
東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有するが、最終的に両社合わせて2027年までに50%を売却する計画です。
政府側の売却益は東日本大震災の復興財源にするという。
このように、地下鉄という公共の乗り物も徐々に切り売りされるようです。
公共サービスの民営化によって「質の低下」「利用料金の値上げ」「儲からない分野の切り捨て」などが懸念されるところです。
外資に切り売りすることによって、政治家には、お得意の『キックバック』が入るのでしょうかね。
また、NTTの一連の動きをみていると、なんか「店じまい」の準備をしているかのようです。
もしかすると、近々「Qフォン」がお目見えするからなのでしょうか？？
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
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〇無添加チキンコンソメ
