皆さんは、すでに「日本の政治がおかしいこと」に気づいていると思います。
ワクチンで多くの死者が出ているのに止めないどころが、ワクチン工場まで誘致したり、ウクライナには兆単位のお金を献上したり、水道事業を外資に売り払ったり、環境破壊して太陽光パネルを作ったりと、あきらかに異常ですが、国民は黙って従っている状態です。
これは、戦後、米国GHQによる日本人の弱体化政策が今でも続いているからです。
その弱体化政策は、日本人にバレないように密かに進められてきました。
では、いったいそれは、どのようなものなのでしょうか。
『日本ステルス支配の構造 GHQが始めた究極の乗っ取り』の書籍より一部抜粋・編集してお届けします。
戦後日本の支配体制
ダグラス・マッカーサー率いるGHQが厚木基地に降り立った時から、戦後日本の統治が始まった。
日本統治のコマに使ったのが日韓併合で日本に多数いた在日韓国人だった。
マッカーサーは李承晩（大韓民国の初代大統領）を呼び寄せ、『日本を悪者にすれば、以後日本の在日シンジケート（後の自民党）を介し、半島へ半永久的に日本の資金が渡る』ことを約束した。
竹島も与えるとして、「マッカーサーライン（後の李承晩ライン）」を地図上に引き、日韓併合で自由に行き来していた在日朝鮮人を「戦勝国民」とする口約束をした。
こうして、在日朝鮮人による「戦争罪悪感プログラム」を発動し、戦後日本の支配体制が始まった。
「戦争罪悪感プログラム」とは、在日朝鮮人に日本人を支配させ、その在日をアメリカが支配するシステムのことで、1946年1月8日に正式承認され「日本人再方向付けのための積極的政策」として開始された。
これは、いわばアメリカによる「国家的洗脳計画」で、ナチスドイツの洗脳方法が基本になっていて、洗脳される側の日本人はほとんど気づくことがない。
在日特権
GHQは、在日韓国人に米軍の闇物資を大量に流し、駅前で闇市を取り締まらせ、タダ同然で駅前の一等地を与え、それがパチンコ屋になって在日の莫大な資金になってゆく。
その後、在日特権として、いつの間にか大企業に在日就職枠が定められ、国公立大学にもほとんど無試験で入れ、特別永住権で何世代も日本に住むことができるようになった。
また「通名制」で朝鮮名と日本名を自分たちの都合で自由に使い分けられ、それを半島の韓国人が悪用し、海外で罪を犯すと日本人になりすます。
国を動かす政界にも在日が大量投入され、日本にいる在日が日本名で選挙に出る際、半島系の統一教会の協力で大量に国会議員になった。
霞が関の省庁にも、在日なら高卒でも無試験で入省・入庁できたため、省庁の上層部は在日だらけとなり、在日同士協力しながら日本人を左遷していった。
また、その多くが上級官僚となった後、そこから大企業へ次々と天下りをして、在日が上級国民になるシステムが完成した。
上級国民になった彼らは、優先的に自治体から生活保護を受けられる。
2020年、川崎市の条例で在日朝鮮人の悪口を言うと、刑事罰を受ける法律までが施行された。(ヘイトスピーチ条例)
マスコミ界も同様に、在日就職枠、在日特権で大量の在日がNHKと民放テレビ局に送り込まれ、いまではNHK、フジテレビ、TBS、日本テレビなどは在日に乗っ取られ、ほとんどの新聞社も例外ではない。
日本民族が日本を動かしているのではなく、自民党を含む在日シンジケートがアメリカ大使館（極東CIA本部）の庇護と命令の下で動いているのが真相です。
横田基地の在日米軍を含め、在日シンジケートは恩義あるアメリカには絶対に逆らわない。
日本人は奴隷の労働者階級として、「生かさず殺さず」で働かすことになっている。
このように、戦後GHQの撤退後も、東京港区のアメリカ大使館が引き継ぎ「在日特権」「在日就職枠」「特別永住権」「通名制」を継続し、今でも日本の大企業やマスコミ、芸能界に大量の在日を送り込んでいる。
自民党と旧統一教会
終戦後、巣鴨プリズンに収監されていたA級戦犯の中からGHQが見つけ出したのが半島系の岸(本名；李)信介（安倍晋三の祖父）である。
一方、朝鮮戦争当時にCIAが「統一教会」の文鮮明を半島で見つけ、『日本人に対して徹底的に罪悪感を植え付ける』よう指示し、東京のアメリカ大使館がそれを継承している。
GHQは岸信介を自民党首相に押し上げたあと、文鮮明と手を結ばせ、自民党を在日シンジケート（清和会）と「統一教会」で連帯支配体制を完成させていく。
自民党には、日本国籍を持つ在日が入党して国政に参入、それを統一教会が助ける連立構造で圧倒的多数となり、政界を牛耳って今に至っている。
岸田首相と旧統一教会との関係を示す写真も出回っている。
（デイリー新潮）
知られざる密約
『韓国が日本を悪者扱いする限り、在日支配の日本から莫大な資金が韓国に流れる』という密約がある。
この密約は米韓、互いに日本人に漏らさぬ約束の上で、今も東京港区のアメリカ大使館を介して継続している。
1988年、ソウルオリンピックの年に、韓国経済は１ドル1500ウォンまで暴落して破綻した。
この時、韓国にIMF（国際通貨基金）が強制介入する羽目に陥ったが、韓国のマスコミは一斉に「韓国財政政策協議強化」「域内基金想起設立一致」と一方的に報道し、800億ドル規模のAMF（アジア通貨基金）が韓国を支援すると発表した。
当時のAMF（アジア通貨基金）は、日本人が汗水流して働いた資金だったが、金泳三大統領は「韓国がこうなったのはすべて日本（日本人）のせいだ」と捲し立て、それに対し、自民党は母国の危機を救うため、日本人の税金30億ドル(当時の約１兆円)の緊急支援を決定した。
さらに「日韓基本条約」を駆使し、有償で2億ドル（当時の720億円）と無償で3億ドル、民間でも3億ドルを韓国に献上した。
また、韓国は、IMFから500億ドルもの借金をしており、これに慌てた自民党は母国に100億ドルを融資したが、ウォンの暴落は止まらず、最後の最後、日銀が韓国に資金を放出して韓国は首の皮一枚で救われたこともあった。
韓国は「日本人の援助など最初から必要なく、韓国だけでやってのけたのだ」と宣言したが、実は自民党を支配する在日朝鮮人が母国の韓国に金を運んだからであった。
当時、このことを知る日本人の有権者は皆無だった。
そして、世間のほとぼりが冷めたと判断した自民党は統一教会と癒着したまま、東京のアメリカ大使館の指示を受け、ウクライナへの支援と同時に、麻生太郎、そして岸田首相が、再び半島援助に乗り出したのである。
ここまで
なぜ、日本政府が日本の資産を外国に売り渡したり、外国人を優遇するのか分かろうかと思います。
米国DSの指示に従って在日朝鮮人が、日本の政治を運営しているからです。
この支配体制の構図が分かると『おかしな政策』の意図が透けてみえてきます。
現在、自民党は、裏金問題や旧統一教会との癒着で叩かれていますが、今も米DS支配体制だったならば、このような問題はいち早く揉み消されていたでしょう。
しかし、今はホワイトハットが介入しているので、揉み消すことはできません。自民党議員の悪事を炙り出して、国民に見せている段階です。
また、在日支配による悪影響がGDPにも表れています。
国民は汗水たらして、勤勉に働いているのも関わらず、この30年間平均給与は上がらず、国の国力を表すGDPもドイツに抜かれ、世界第4位に転落しました。
ウクライナを始めとする外国に兆単位のお金が流れているのだから、国力が衰退するのも当然です。
とにかく、日本人が、日本を運営しているのではないことに、多くの国民が早く気付くこと、そして「おかしいものはおかしいと声をあげる」ことが大切です。
もっと詳しく知りたい方は、書籍を買って読んでくださいね。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
